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DV被害者支援活動補助金の募集

市区町村港区専門家推奨年間180万円を限度に、補助対象経費の合計額の3/4(千円未満の端数は切り捨て)

配偶者からの暴力(DV)被害者を支援するシェルターを運営する民間団体に対して、施設の賃借料や人件費などの活動費を補助します。年間最大180万円まで対象経費の3/4が補助されます。

制度の詳細

トップページ > 子育て・教育 > 子育て・家庭支援 > 配偶者等からの暴力(DV)防止及び被害者支援 > DV被害者支援活動補助金の募集 シェア ポスト 印刷 更新日:2022年11月1日 ページID:102201 ここから本文です。 DV被害者支援活動補助金の募集 配偶者等から暴力を受けている者(DV被害者)の安全で安心できる生活環境を確保し、生活の再建に向けた支援を行うため、DV被害者専用のシェルターやステップハウス(DVシェルター等)を区内で借り上げ、DV被害者の支援活動を行う民間団体に対し、活動に要する経費の一部を補助します。 申請には、区へ事前相談が必要です。 申請する場合は、事前に下記お問い合わせ先までご連絡ください。 補助対象団体 区内でDVシェルター等を借り上げ、DV被害者の支援活動を行う民間団体 補助金の内容 補助対象経費 DVシェルター等の賃借料及び共益費 支援活動に係る人件費・消耗品費等 補助金額 年間180万円を限度に、補助対象経費の合計額の3/4(千円未満の端数は切り捨て)。 補助対象事業の実施期間が12月に満たない場合は、補助対象事業を行わない期間1月ごとに15万円を補助限度額から減じます。 予算の範囲内で交付します。 補助金の申請に必要な書類 港区DV被害者支援活動補助金交付申請書(第1号様式) 事業計画書及び収支予算書 人件費の内訳が分かるもの 建物賃貸借契約書の写し その他 応募締切 各年度1月末日をもって締め切ります。 申請後の流れ 交付申請後、内容を審査し、補助金の交付また不交付を決定します。 交付決定の場合、四半期ごとに、実績報告書に必要書類を添えて報告が必要です。 実績報告書等の内容を審査し、四半期ごとに、補助金額を確定します。 補助金額確定後、請求に基づき、補助金額を交付します。 よくある質問 よくある質問一覧ページへ よくある質問一覧 このページを見た人はこんなページも見ています 最近チェックしたページ お問い合わせ 所属課室:子ども家庭支援部子ども家庭支援センター家庭相談係 電話番号:03-5962-7214 ファックス番号:03-5962-7205 外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。 多言語対応三者通話サービス 配偶者等からの暴力(DV)防止及び被害者支援 配偶者暴力相談支援セ

申請・手続き

必要書類
  • 港区DV被害者支援活動補助金交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書及び収支予算書
  • 人件費の内訳が分かるもの
  • 建物賃貸借契約書の写し

出典・公式ページ

https://www.city.minato.tokyo.jp/kateisoudan/dvhigaishashienkatsudouhojo.html

最終確認日: 2026/4/5

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