木造住宅等耐震推進事業

木造住宅等耐震推進事業 市では、国や県と協力し、近い将来発生が予想される大規模地震に備え、木造住宅等耐震診断事業・住宅等耐震補強事業を実施しています。 住宅の耐震化に関する補助制度 【駒ヶ根市】住宅の耐震化に関する補助制度 (PDFファイル: 429.0KB) 耐震診断 【無料】 対象となる住宅 以下のすべての要件に該当 現在居住している 昭和56年5月31日以前に着工 木造在来工法の戸建住宅 （注意）増築がある場合や店舗等併用住宅の場合はこの他に要件あり 診断士派遣申請書 内容を記入の上、1部提出してください。 診断士派遣申請書 (Wordファイル: 11.5KB) オンライン申し込み 窓口受付のほかにインターネット上からオンラインで耐震診断の申し込みができます。 「ながの電子申請サービス」（外部サイト） にて申し込み手続きをしてください。 耐震補強工事（評点1.0以上） 【最大165万円補助】 対象となる工事 工事後の評点が1.0以上となる耐震補強工事 補助限度額・補助率 補助限度額:最大165万円 補助率:10/10 （注意）県上乗せ補助分（最大50万円）を含んだ額です。詳しくは県ホームページ 「長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金」（外部サイト） をご覧ください。 （注意）工事後の評点が高くなるほど同じ地震に対する被害の程度が軽くなります。詳しくは 「耐震リフォームパンフレット」（外部サイト） をご覧ください。 耐震補強工事（評点0.7以上1.0未満） 【最大115万円補助】 対象となる工事 工事後の評点が0.7点以上1.0点未満となる耐震補強工事 補助限度額・補助率 補助限度額:最大115万円 補助率:4/5 除却工事（解体） 【最大97万8000円補助】 令和8年度の受付は当面中止しています。 対象となる工事 評点が1.0点未満の現在居住している住宅の除却工事（解体） 補助限度額及び補助率 補助限度額:最大97万8000円 補助率:1/2 （注意）除却後の新築工事については、県の 「信州健康ゼロエネ住宅助成金」（外部サイト） が併用できます。 交付申請書 内容を記入の上、添付書類を添えて、1部提出してください。 （注意）令和8年度より申請書等の様式を変更しています。最新の様式で提出してください。 耐震補強推進事業補助金交付申請書 (Wordファイル: 25.0KB) 添付書類 書類 備考 見積書 対象部分と対象外部分を明確に分けたもの 昭和56年5月31日以前に着工したことを証明する書類 建築確認申請書、家屋課税証明書の写し（原本）等 耐震診断士による耐震診断報告書の写し 補強後の耐震診断計算書 補強工事の場合のみ 設計図書（工事図面） 補強工事は補強前後の図面、補強の詳細図も添付 位置図 住宅地図等 着工前の写真 外観、内観の写真 実績報告書 内容を記入の上、添付書類を添えて、1部提出してください。 （注意）令和8年度より申請書等の様式を変更しています。最新の様式で提出してください。 また、請求書の日付は未記入で提出してください。 耐震補強推進事業完了実績報告書 (Wordファイル: 10.2KB) 耐震補強推進事業補助金支払請求書 (Wordファイル: 16.0KB) 添付書類 書類 備考 工事契約書の写し 変更がある場合は変更契約書の写し 領収書の写し 工事写真、撮影箇所のわかる図面 施工箇所毎の着工前、施工中、完成時の写真 建築士の資格証の写し （注意）写真は、着工前、施工中、完成時が比較できるように同一方向で撮影してください。 注意事項 年度ごとに予算の範囲内で補助します。事前にご相談ください。 耐震改修促進税制 （税務課） 条件を満たした耐震改修工事は、所得税額の特別控除・固定資産税の減額措置が受けられます。詳細は、以下のリンクをご覧ください。 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度 耐震改修事業者リスト 長野県主催で実施した「木造住宅耐震リフォーム達人塾」を受講した市内の耐震改修事業者の連絡先等を掲載しています。掲載事業者以外でも耐震改修工事等を実施することは可能です。 長野県内の事業者等を確認したい場合には、長野県 「耐震改修事業者向け講習会」（外部サイト） をご確認ください。 駒ヶ根市耐震改修事業者リスト（R7.4） (PDFファイル: 129.4KB) この記事に関するお問い合わせ先 都市計画課 建築住宅係 〒399-4192 長野県駒ヶ根市赤須町20番1号 電話 0265-83-2111(代表)　内線524 ファックス 0265-83-1278 お問い合わせフォームはこちら PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左