奨学金返還サポート補助金

奨学金返還サポート補助金 ページID 1055207 更新日 2024年9月4日 印刷 2024年4月1日以降に雇用された従業員への支援は、「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援制度」をご利用ください。 あいち奨学金返還支援ネット （外部リンク） 補助金の目的 少子化が長期化する中で、中小事業者が若手人材を確保することが難しくなってきています。 一方で、大学等に通う若者の奨学金利用率は高止まりしており、その返還負担が重くなっています。 そこで、中小事業者等と一宮市が協調して若手従業員の奨学金返還を支援する制度を導入し、中小事業者等の人材獲得競争力を向上させることで、若年者の定住促進と中小事業者等の経営基盤の強化を目指します。 補助金の概要 用語・定義 サポート対象者 次のすべてを満たす方 一宮市内に在住 中小事業者等に正規雇用されている 市内の事業所に勤務する 奨学金等の返還を行っている 正規雇用 次のすべてを満たす雇用形態 無期雇用 雇用保険の被保険者である 奨学金等 独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）、地方公共団体、大学、民間企業・団体などが貸与する奨学金。厚生労働省が所管する職業訓練に係る融資のうち技能者育成資金融資。 中小事業者等 常時雇用する従業員数が300人以下で、市内に事業所を有し事業を行っているもの 対象事業者 中小事業者等のうち、代理返還又は手当支給によって奨学金等の返還を支援する制度を設けている事業者 代理返還（スカラKI）について 日本学生支援機構（JASSO）が提供する、スカラKIという代理返還システムです。スカラKIを利用し、サポート対象者に代わって奨学金の返還を行うことで、その分がサポート対象者の口座から引き落としされません。 代理返還を行うと・・・ ・支援額は給与扱いとして損金に算入できます。 ・「賃上げ促進税制」の対象に加えることが可能となり、中小企業の場合、雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を税額控除することができます。 ・給与と明確に区分できるため、支援額に対する所得税は非課税となります。 ・福利厚生の向上に注力していることを、JASSOから若手人材にPRすることができます。 企業の奨学金返還支援(代理返還)制度 （外部リンク） 補助金額・補助対象期間 事業者が支援した額の2分の1を、36カ月間補助します。 ※補助上限：15,000円×補助対象期間の月数 補助金申請の流れ 1.補助対象事業者の登録 現状でサポート対象者となり得る方を雇用していなくても登録することが可能です。ただし、登録してから3年経過後の最初の4月1日の時点で、サポート対象者を雇用していない場合は、登録を廃止します。 【提出書類】 登録申請書（様式第1） 【添付書類】 <法人の場合> ・履歴事項全部証明書の写し（申請する3カ月以内に発行されたもの） ・法人事業概況説明書（直近の確定申告のもの） ・市内の事業所の所在が分かる資料（本店所在地が一宮市外の場合） <個人事業主の場合> ・開業届の写し ・所得税青色申告決算書の1・2枚目の写し（直近の確定申告のもの） ・市内の事業所の所在が分かる資料（主たる事業所が一宮市外の場合） ※登録内容に変更があるときは、事業者登録変更・廃止届出書（様式第7）を提出してください。 登録事業者一覧 2.返還支援を開始 手当や代理返還による支援を開始。 <代理返還（スカラKI）を利用する場合> 返還支援対象者を決定後、JASSOに申請します。 JASSOからスカラKIのIDとパスワードの発行を受けたら、スカラKIに事業者名、返還支援対象者の氏名、奨学生番号等を登録します。 奨学金返還額を参考に支援額を決め、スカラKIに金額を入力します。 JASSOから払込取扱票の送付を受け、ゆうちょ銀行もしくはコンビニエンスストアから送金します。 原則として、毎月の返還額と同額かそれ以上の金額での支援をお願いします。（毎月の返還額に満たない場合、利用できないことがあります） 月ごとに決められた送金期日までに送金をお願いします。送金期日を過ぎると、並行して返還支援対象者からも引き落としがされることがあります。 3.補助金の申請 毎年1月1日から1月31日までの期間に申請を受け付けます。 【提出書類】 ・補助金交付申請書（様式第3） ・様式第3別紙 【添付書類】 <事業者が準備するもの> ・雇用契約書の写し、または労働条件通知書の写し（初回申請時のみ） ・雇用保険、公的年金、健康保険に加入していることがわかるもの（初回申請時のみ） ・法人事業概況説明書または所得税青色申告書の1・2枚目の写し（直近の確定申告のもの） ・奨学金等の返還支援をしたことがわかるもの <従業員が準備するもの> ・奨学金の種