令和8年度気仙沼市結婚新生活支援補助金

令和8年度気仙沼市結婚新生活支援補助金 更新日：2026年4月1日 新婚世帯の応援として、結婚生活に関わる住居費や引越費用を補助します。 申請受付について 【実施期間】令和8年4月1日から令和9年3月31日まで 要件確認等が必要となるため、 令和9年3月12日 （ 金 ） まで にご申請ください。 申請を希望する方は、必ず事前にご相談ください。 予算に達した場合、期間内でも受付を終了しますので、お早めにご相談をお願いします。 補助対象世帯 婚姻日 令和8年1月1日から令和9年3月31日まで に婚姻届を提出又は受理されていること 年齢 婚姻日における年齢が夫婦ともに 39歳以下 であること 所得 所得証明書による夫婦の合計所得が 500万円未満 であること 所得とは、年収から「給与所得控除」や「必要経費」を差し引いた後の金額です。 貸与型奨学金の返済を行っている場合は、当該奨学金の年間返済額を合計所得から控除します。 講座等の受講 （実施） 以下のいずれかを、 令和8年4月1日以降（申請前まで）に、夫婦ともに実施 していること ライフデザイン支援講座の受講（乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む） プレコンセプションケアに関する講座の受講 共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む）の受講 医療機関への妊娠・出産に関する相談 3は夫のみの受講でも可。 その他 夫婦のいずれもが、過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと（他の地方自治体での補助を含む） 気仙沼市の市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の未納がないこと 夫婦のいずれもが、気仙沼市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと 講座の受講・相談の実施 国の地域少子化対策重点推進交付金制度の改正により、令和8年4月1日以降の申請分から、講座の受講（動画視聴）又は相談の実施が申請要件に追加されました。 補助金の申請を希望する場合、令和8年4月1日以降（申請前）に、下記の1～4のいずれかを夫婦ともに受講（実施）のうえ、申請してください。 ●1～3の受講については、「講座受講確認書（別紙様式）」により実施状況を確認します。 ●4の実施については、領収書・診療明細書等により確認します。 1．ライフデザイン支援講座 宮城県の講座動画 その他、企業・団体等が主催する講座の受講も対象となります。 2．プレコンセプションケアに関する講座 宮城県の講座動画 国立研究開発法人国立成育医療研究センター「プレコンセプションケア啓発動画 2022」（外部サイトにリンクします） その他、企業・団体等が主催する講座の受講も対象となります。 3．共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む） 宮城県の講座動画 気仙沼市主催の講座等（開催予定が決まり次第、お知らせします。） 厚生労働省「共育プロジェクト」YouTubeチャンネル配信セミナー（外部サイトにリンクします） その他、企業・団体等が主催する講座の受講も対象となります。 ・宮城県の講座動画については、申請相談の際にご案内します。 ・3については、夫のみの受講でも可とします。 4．医療機関への妊娠・出産に関する相談 補助対象住宅 気仙沼市内にある住宅であること 申請時に夫婦の双方又は一方が住所を置く住宅であること 当該住宅の取得、賃借、リフォーム及び引越しに係る費用について、生活保護による公的扶助又は他の公的制度による補助金の交付を受けていないこと （ただし、気仙沼市木造住宅耐震化工事助成事業補助金、介護保険制度による住宅改修費の給付、障害者日常生活用具給付事業による住宅改修費の給付を除く。） 補助対象経費 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで に支払った以下の経費が補助対象となります。 （夫婦（双方又は一方）が契約及び支払を行ったもの。） 住宅取得費 住宅の購入費・工事請負費 土地取得費用、ローン返済時の手数料・利息等は対象となりません。 住宅賃借費用 住宅の賃借に係る家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当相当額を控除します。 リフォーム費用 住宅のリフォーム(改修費・修繕)費用 契約先は 市内に本店を有する法人又は市内で事業を営む個人事業者 に限ります。 倉庫や外構に関する工事費用、家電購入費用は対象となりません。 引越費用 引越業者や運送業者へ支払った引越費用 補助金額 1 住宅取得費 2 住宅賃借費用 3 リフォーム費用 4 引越費用 1・2・3・4の費用の合計額（1,000円未満切り捨て） ・夫婦 ともに29歳以下 の場合 …補助上限額 60万円 ・夫婦 ともに30歳以上39歳以下 の場合 ・夫婦の 一方が29歳以下、もう一方が30歳