住宅、住宅用地に関する軽減、課税の特例

本文 住宅、住宅用地に関する軽減、課税の特例 ページID：0005191 更新日：2024年11月21日更新 印刷ページ表示 新築軽減 固定資産税について　家屋を参照 住宅用地に対する課税標準の特例 固定資産税について　土地を参照 耐震改修 建築基準法に基づく現行耐震基準に適合させる一定の耐震改修工事を行い、申告した場合は、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。 要件 昭和57年1月1日以前から所在している住宅（旧耐震基準住宅）であること。 併用住宅の場合は床面積の1/2以上が居住用であること。 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（認定長期優良住宅の場合） 令和8年3月31日までの間に耐震改修が完了した住宅であること。 1戸当たりの工事費（補助金をもって充てる部分を除く）が50万円超であること 減額の範囲 一般住宅に対する耐震改修の場合 当該家屋の翌年度分の固定資産税について2分の1を減額。 改修に伴い、認定長期優良住宅の認定を受けた場合は翌年度の固定資産税について3分の2を減額。 通行障害既存耐震不適格建築物に対する耐震改修工事の場合 当該家屋の翌年度から2年間の固定資産税について2分の1を減額。 改修に伴い認定長期優良住宅の認定を受けた場合、翌年度から2年間の固定資産税について、1年目は3分の2、2年目は2分の1を減額。 ※1、2ともに住戸1戸（併用住宅は居住部分のみ）につき120平方メートル相当分まで 申告手続き 工事完了後3か月以内に、次の関係書類を添付し税務課へ申告して下さい。 耐震基準適合住宅（減額）申告書 現行耐震基準に適合した工事であることの証明書 増改築工事証明書（発行元：建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人） 住宅耐震改修証明書（発行元：津幡町都市建設課） 住宅性能評価書（改修後に発行され、耐震等級に係る評価が等級1から3のもの） 耐震改修工事の費用を確認できる書類（工事明細書および領収書の写し）） 補助金等の額が確認できる書類 長期認定優良住宅の認定通知書の写し（認定長期優良住宅の認定を受けている場合） その他 省エネ改修工事、バリアフリー改修工事に伴う減額との併用はできません。 増築・改築等がある場合は固定資産税・都市計画税が新たに課税されることがあります。その場合は現地調査が必要になります。 申請書ダウンロード バリアフリー改修 一定のバリアフリー改修工事を行い、申告した場合は、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。 要件 新築後10年以上を経過した住宅であること。 併用住宅の場合は床面積の1/2以上が居住用であること。 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。 令和8年3月31日までの間に耐震改修が完了した住宅であること。 次のいずれかに該当する工事で、1戸当たりの工事費（補助金をもって充てる部分を除く）が50万円を超えること （イ）廊下の拡幅、（ロ）階段の勾配の緩和、（ハ）浴室の改良、（ニ）便所の改良、 （ホ）手すりの取付け、（ヘ）床の段差の解消、（ト）引き戸への取り換え、（チ）床表面の滑り止め化 次のいずれかに該当する方が居住していること（居住者要件） 65歳以上の方 要介護又は要支援の認定を受けている方 障害者である方 減額の範囲 当該家屋の翌年度分の固定資産税について3分の1を減額。 住戸1戸（併用住宅は居住部分のみ）につき100平方メートル相当分まで 申告手続き 工事完了後3か月以内に、次の関係書類を添付し税務課へ申告して下さい。 バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書 改修箇所の図面・工事写真（改修前・改修後） バリアフリー改修工事の内容および費用を確認できる書類（工事明細書および領収書の写し） 補助金等の額が確認できる書類 居住者要件を確認できるもの（住民票、介護保険証、障がい者手帳など） その他 耐震改修工事に伴う減額との併用はできません。省エネ改修工事に伴う減との併用は可能です。 増築・改築等がある場合は固定資産税・都市計画税が新たに課税されることがあります。その場合は現地調査が必要になります。 申請書ダウンロード 省エネ改修 一定の省エネ改修工事（熱損失防止改修工事）を行い、申告した場合は、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。 要件 平成26年4月1日以前から所在している住宅（賃貸住宅を除く）であること。 併用住宅の場合は床面積の1/2以上が居住用であること。 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。 次の省エネ改修工事の内、（イ）の工事、または（イ）の工事と併せて行う（ロ）～（ホ）の工事で あること。改修部分が現行の省エネ基準に新たに適合すること