介護保険給付における各種軽減制度

要支援・要介護者の方で所得の低い方に配慮した制度があります。 特定入所者介護（予防）サービス費（介護保険負担限度額認定申請） 介護保険認定申請をして要支援・要介護の認定を受け、 介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）および地域密着型介護老人福祉施設 短期入所サービス（ショートステイ） を利用した場合、介護保険制度の給付対象外となっている「居住費（短期入所の場合は、滞在費）」と、「食費」については全額自己負担となります。利用金額が高額になる場合があるため、所得の低い人が利用困難とならないように、ご本人、ご家族の収入や預貯金の状況に応じて5段階の区分に分け負担限度額を設定することができます。※申請して認定を受ける必要があります。 これにより利用者負担段階に合わせた負担限度額まで自己負担として支払い、第4段階における基本額との差額分が、特定入所者介護（予防）サービス費として那須烏山市から補助（補足給付）されます。 ※「居住費」… 室料と光熱水費に相当する費用、「食費」… 食材料費と調理コストに相当する費用 負担軽減の対象者及び負担限度額 補助（補足給付）は原則、世帯全員（世帯分離をしている配偶者を含む）が市町村民税非課税の方が対象です。 補足給付の仕組み　負担軽減対象者及び負担限度額 [PDF形式／497.23KB] ※令和7年8月1日から基準費用額、所得要件が改正されました。併せてご確認ください。 令和7年8月1日改正点 [PDF形式／242.28KB] 申請に必要なもの 介護保険負担限度額申請書 本人、配偶者名義の通帳原本 （普通預金・定期預金ともに 通帳記入 をしたもの） 小切手、有価証券の残高がわかる部分 審査の結果、認定された場合は決定通知および介護保険負担限度額認定証（緑色）を発送します。 非該当の方には、決定内容が「却下」である旨の通知文をお送りします。 年度更新について 介護保険負担限度額認定証（緑色）は、毎年8月1日から翌年7月31日が1年度となっております。更新の際は施設もしくは自宅あて更新のお知らせを送りますので、はじめての申請時と同様、本人と配偶者の通帳、小切手、有価証券の残高がわかる書類等を持参し手続きしてください。前年度が支給決定されていたとしても、該当要件の変更や所得等の関係で、審査により翌年度は非該当になることがあります。 市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置 本人または、世帯員が市民税を課税されているときは、利用者負担第4段階に該当して補則給付の対象となりません。ただし、高齢夫婦世帯で一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、残された配偶者の在宅での生計が困難になる場合には利用者負担第3段階(2)とみなして補則給付を行います。 要件 その属する世帯の構成員の数が2以上 介護保険施設（および地域密着型介護老人福祉施設）に入所・入院し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担 世帯の年間収入から施設の利用者負担（1割負担、食費、居住費）の見込額を除いた額が80.9万円以下 世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していない 介護保険料を滞納していないこと を満たし、市が確認したうえで、 介護保険負担限度額認定証 を発行いたします。なお、対象期間は、3.の要件に該当しなくなるまでの間で食費、居住費またはその両方について利用者負担第3段階(2)の負担限度額が適用されます。 高額介護（予防）サービス費 高額介護（予防）サービス費とは、介護保険サービスの自己負担額（1か月分で算定）が下記表の利用者負担上限額を超えたとき、高額介護（予防）サービス費として各被保険者（ご家族等）の口座へ支給して費用負担を軽減する制度です。 1か月毎に該当した月は、那須烏山市より直接、被保険者の方に、高額介護（予防）サービス費が該当するお知らせとともに申請書を送付させていただきます。 お手数でも一度、申請書をご提出いただければ指定された口座に今後、該当した月の高額介護（予防）サービス費は、決定通知を送付した月の月末に振込いたします。初回の申請書を紛失した場合は再発行できますので、介護保険グループあてその旨ご連絡ください。 指定口座に変更がある場合等は、事務局へご連絡ください。指定口座は、本人のほか、配偶者や子の口座を指定することができます。 現在の高額介護（予防）サービス費が支給される利用者負担上限額 利用者負担段階区分 世帯の上限額 市民税課税世帯で、課税所得約690万円（年収約1,160万円）以上の人 140,100円 市民税課税世帯で、課税所得約380万円（年収約770万円）以上、課税所得約690万円（年