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木造住宅耐震診断助成制度

市区町村ふつう耐震診断に要した費用(税抜)の3分の2以内で、15万円を限度

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建築された地上2階建以下の木造住宅の耐震診断費用の一部を助成します。耐震診断費用の3分の2以内(最大15万円)が対象です。

制度の詳細

木造住宅耐震診断助成制度 ページ番号 596-495-850 最終更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 市では、災害に強いまちづくりを進めるための一環として、木造住宅の耐震診断の費用の一部を助成します。 令和8年度より対象要件及び助成上限額を拡充します。 ※耐震改修等の費用の一部を助成する制度(木造住宅耐震改修等助成制度)もございます。 助成の対象となる住宅 次の1もしくは2に該当する、所有者が現に居住する木造住宅。(店舗等の併用住宅を含みます。) 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。 昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された地上2階建以下の木造軸組在来工法によるもの。 ※2については枠組壁工法、パネル工法などは助成の対象になりません。 ※共同住宅は助成の対象になりません。 助成対象者 助成対象住宅を所有する個人の方。ただし共有の場合は、共有者全員によって合意された代表者の方。 助成金額 耐震診断に要した費用(税抜)の3分の2以内(千円未満の端数は切り捨て)で、15万円を限度とします。 なお助成金の交付は、同一住宅に対して1回を限度とします。 助成手続き 1 市へ事前相談の上、助成金の交付申請を市に行います 助成を受けようとする方は、申請する前に市へ事前相談をしてください。事前相談では、助成対象か否かを確認するとともに、助成手続きの流れをご説明し、申請書等をお渡ししています。 事前相談後、申請に必要な書類を揃えていただき、助成金の交付申請を市に行います。 2 市から助成金の交付決定通知書をお送りします 申請書等を審査し、助成金の交付が決定しましたら、交付決定通知書をお送りします。(不交付となった場合、不交付決定通知書をお送りします。) 3 耐震診断を行います 交付決定通知書を受領したら、診断機関と契約し、耐震診断を行います。 4 市へ完了報告書を提出します 市へ耐震診断の結果等を添えて、完了報告書を提出します。 5 市から最終的な助成金額を通知するとともに、指定口座に助成金が振り込まれます 完了報告書をもとに、市より助成金の額の確定通知書をお送りします。助成金請求書をご提出いただき、指定する口座に助成金が振り込まれます。 ご注意ください! 助成を受けるには、耐震診断の契約前に市へ助成申請を行う必要があります。 助成を受けようとお

申請・手続き

必要書類
  • 助成金交付申請書
  • 耐震診断結果報告書
  • 完了報告書
  • 助成金請求書

出典・公式ページ

https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/taishin/shoyusha/josei_haken/mokuzo/taisin_sindan.html

最終確認日: 2026/4/6

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