保育料・給食費

保育料・給食費 Tweet 更新日：2023年04月01日 ここでは、保育所・こども園の保育料・給食費について掲載しています。 保育料の算定方法 保育料は、子どもの扶養義務者である父母の 市町村民税額等 を下の「保育料月額表」に当てはめ、算定します。また、子どもと同居の祖父母等が家計の中心者であるとみなされる場合（対象年の父母の収入が103万円以下の場合）は、 祖父母等の市町村民税額 も算定の対象に加え、保育料を決定します。 令和8年度 保育料月額表（金額単位：円） 保育所・こども園（保育認定） (注意)公立・私立共通 保育所・こども園（保育認定）保育料一覧 階層区分 定義 クラス年齢(注釈)1 / 金額 （かっこ内は保育短時間認定の金額） 0歳 クラス年齢(注釈)1 / 金額 （かっこ内は保育短時間認定の金額） 1歳・2歳 クラス年齢(注釈)1 / 金額 （かっこ内は保育短時間認定の金額） 3歳 クラス年齢(注釈)1 / 金額 （かっこ内は保育短時間認定の金額） 4歳・5歳 1 生活保護法による被保護世帯、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 2 市町村民税均等割非課税世帯 0 (0) 0 (0) 0 (0) 0 (0) 3 第2階層を除き、市町村民税の所得割課税額が48,600円未満の世帯 ひとり親世帯、在宅障害児（在宅障害者）がいる世帯(注釈)2 7,650 (7,500) 7,650 (7,500) 0 (0) 0 (0) 3 第2階層を除き、市町村民税の所得割課税額が48,600円未満の世帯 ひとり親世帯、在宅障害児（在宅障害者）がいる世帯以外 15,600 (15,300) 15,600 (15,300) 0 (0) 0 (0) 4 市町村民税の所得割課税額が48,600円以上77,101円未満のひとり親世帯、在宅障害児（在宅障害者）がいる世帯(注釈)2 9,000 (8,800) 9,000 (8,800) 0 (0) 0 (0) 4 上段の世帯を除き、市町村民税の所得割課税額が48,600円以上97,000円未満の世帯 24,000 (23,500) 24,000 (23,500) 0 (0) 0 (0) 5 市町村民税の所得割課税額が97,000円以上169,000円未満の世帯 37,300 (36,700) 37,300 (36,700) 0 (0) 0 (0) 6 市町村民税の所得割課税額が169,000円以上301,000円未満の世帯 51,200 (50,300) 51,200 (50,300) 0 (0) 0 (0) 7 市町村民税の所得割課税額が301,000円以上397,000円未満の世帯 59,200 (58,200) 59,200 (58,200) 0 (0) 0 (0) 8 市町村民税の所得割課税額が397,000円以上の世帯 66,500 (65,400) 60,900 (59,900) 0 (0) 0 (0) (注釈)1 年齢計算ニ関スル法律（明治35年法律第50号）による年度の初日の前日の年齢 (注釈)2 児童扶養手当証書、特別児童扶養手当受給証明書、身体障害者手帳、療育手帳等のコピーの提出が必要です。所得制限により児童扶養手当の支給が停止されている場合の提出書類は、市役所保育幼稚園課にお問い合わせください。 業務内容 (注意)表中、かっこのない金額は保育標準時間認定の金額、かっこ内の金額は保育短時間認定の金額 「保育標準時間認定」、「保育短時間認定」は下記リンクの「保育必要量の区分」の箇所をご覧ください。 教育・保育の認定 (注意)市町村民税の額を月額表に当てはめる際、住宅借入金等特別控除、配当控除、寄付金控除等は適用されません。それらを控除しない金額で、保育料を算定します。 (注意)保育料月額表は、国の基準の改正等により変更する場合があります。 こども園（教育認定） 令和元年10月からの保育料無償化に伴い、教育認定の保育料は無料となります。 同一世帯の複数の子どもが保育所、こども園等を利用する場合の利用料軽減 A、保育所・こども園（保育認定） 同一世帯に、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校の幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に在籍している就学前子どもや、児童発達支援、医療型児童発達支援を利用している就学前子どもが2人以上いる場合、こども園（保育認定）を利用している2人目以降の子どもの保育料を軽減します。 B、こども園（教育認定） 同一世帯の小学校3年生までの子どもからカウントして、第3子以降の児童である場合、給食費を軽減します。 市町村