西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金

西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金 ページ番号1004494 更新日 2026年3月31日 印刷 大きな文字で印刷 木造住宅の最低限の安全性の確保を図るため、旧基準木造住宅の耐震改修工事等を実施する方に対して、 耐震改修費、段階的耐震改修費、耐震シェルター整備費、小規模改修費、住宅除却費 を補助しています。本市の住まい・建築物に関する補助制度をまとめたホームページも参考にしてください。 西尾市住まい・建築物の補助制度 電子申請（西尾市住まい・建築物の補助制度） 受けることの出来る補助は、1つの敷地内で1回限りです。ただし、段階的耐震改修工事は、二段目耐震改修の補助を受けることができます。申請者は、西尾市税の滞納が無い事が条件です。申請は、 契約及び工事着工前 に行う必要があります。 また、耐震改修は、リフォーム工事などと同時に実施することで、それぞれの工事を別々に行うよりも効率的で安くすみます。リフォームについての関連団体等の情報は住まいるダイヤルをご参照ください。三世代が同居するためのリフォーム工事を同時に実施する場合は、各々の補助を同時に受けることができます。 住まいるダイヤル 西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金 あいち耐震改修ポータルサイトでは、あいち耐震改修推進事業者を検索することができます。 あいち耐震改修ポータルサイト 補助事業の概要 対象となる住宅 昭和56年5月31日以前に着工され、階数が2以下で在来軸組構法及び伝統構法による木造住宅で、市が実施する無料耐震診断の結果、 判定値が1.0未満 と判定された住宅が対象になります。 西尾市民間木造住宅無料耐震診断 内容に応じた5種類の補助 地震に対して十分に安全な耐震補強をしていただくことが一番ですが、少しでも耐震性を向上させて、市民の皆さんにより安全な住宅に住んでいただきたいと考え、補強内容に応じ、4種類の耐震改修費補助を行っています。また、地震による倒壊などの被害の防止を目的として、住宅を除却する場合にも補助をしています。 耐震改修工事 対象となる工事 判定値が0.7未満の住宅の、判定値を1.0以上とするもの 判定値が0.7以上1.0未満の住宅の、判定値に0.3を加算した数値以上とするもの 募集戸数（令和8年度） 10戸 補助金の額 工事費の額を限度に、 135万円 を補助します。（精密診断法による場合は、 20万円 加算します 。 ） ※精密診断法による耐震補強設計費補助は、耐震改修工事および段階的耐震改修工事の合計で上限5戸までとします。 工事の完了 交付決定を受けた年度の 2月末日 までに工事を完了する必要があります。 （補助金の交付決定があった日の属する年度の1月末までに工事着手する必要があります。） 税金の控除 耐震改修を行った物件は、所得税（税務署・確定申告）と固定資産税（市役所税務課）の控除を受けられる場合があります。 同時に受けられる補助 屋根工事を瓦屋根耐風対策で行う場合は、耐震改修の補助（上限120万円）とは別に 瓦屋根耐風改修費補助 （上限55万2千円）を受けることができます。この場合、耐震改修の工事費に屋根工事費を計上することはできません。 また、瓦屋根耐風改修費補助は、判定値を1.0以上にする必要があるため、耐震改修以外の補助の場合は、同時に受けることができません。 国税庁　所得税（税務署・確定申告） 固定資産税・都市計画税の減免・非課税 西尾市瓦屋根耐風対策費補助金 補助金の代理受領制度 補助金を工事施工業者が代理で受領することで、申請者が当初用意する費用負担を軽減する代理受領制度が利用できます。 補助金代理受領制度 ※補助に関する詳しい内容は、耐震改修リーフレットをご参照ください。 耐震改修リーフレット （PDF 182.2KB） 補助申請手続きフローチャート 段階的耐震改修工事 対象となる工事 市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に行う1段目の耐震改修工事で、次のいずれかのもの 判定値が0.4以下の住宅の、判定値を0.7以上1.0未満とするもの 各階の判定値が1.0未満の2階建て住宅の、1階の判定値を1.0以上とするもの 2段目の耐震改修工事で、1段目の耐震改修補助を受けた住宅の、判定値を1.0以上とするもの 募集戸数（令和8年度） 1戸 補助金の額 工事費の額を限度に、 60万円 を補助します。（精密診断法による場合は、 20万円 加算します。） ※精密診断法による耐震補強設計費補助は、耐震改修工事および段階的耐震改修工事の合計で上限5戸までとします。 工事の完了 交付決定を受けた年度の 2月末日 までに工事を完了する必要があります。 (補助金の交付決定があった日の属する年度の1月末までに工事着手する必要があります