所得の減少に対する保険料の減免申請について
市区町村区役所保険年金課ふつう保険料の減免
所得が30%以上減少した世帯を対象に国民健康保険料の減免を申請できます。郵送または電子申請システムで申請可能です。令和7年度の申請受付中で、必要な書類を所管の区役所保険年金課に提出します。
制度の詳細
所得の減少に対する保険料の減免申請について
更新日:2026年3月31日
現在、このページの内容は、
令和7年度の減免申請
に関する説明となっています。
令和8年度の減免申請が可能となるのは、令和8年度の国民健康保険料が確定した後(令和8年6月初旬以降)となりますので、
令和8年度の減免申請に関するお問合せ等は、今しばらくお待ちください。
郵送
または
電子申請システム
で申請が可能です。(窓口に書類をご持参いただいても、その場で審査できないことがあります。)世帯全員(国保加入者のみ)について、令和6年中の世帯全員の合計所得金額と比べて、令和7年4月以降の世帯全員の合計所得金額が、30%以上減少している、または減少する見込みである場合、減免に該当する可能性があります。減免制度の概要については、
「所得の減少に対する保険料の減免」
をご確認ください。
郵送で申請する場合
提出の必要な申請書類を下記に掲載しています。書類をご準備いただき、所管の区役所保険年金課へ
郵送
してください。結果は後日郵送での通知となります。送付先は
「2. 申請書類送付先」
に掲載しています。
1.申請書類
減免申請必要書類チェックシート兼送付票(PDF:161KB)
国民健康保険料減免申請書(PDF:267KB)
収入状況申出書(PDF:269KB)
(収入状況申出書は、元々あった収入がなくなった方、現在も収入がある方の全員分が必要です。)
収入がない(なくなった)時期が分かる資料(※1)
令和6年分の確定申告書の写し(※2)
収入金額の資料(令和7年4月以降、収入が全くなくなった方は不要です。)(※3)
※1 失業された方は、退職証明書、離職票、雇用保険受給資格者証などの写しを、事業を休廃業された方は、休業届、廃業届などの写しを添付してください。
※2 令和6年中に、事業収入、不動産収入、山林収入、公的年金以外の雑収入のいずれかがあった方は、次の内容が分かるものを添付してください。
事業収入、不動産収入、公的年金以外の雑収入・・・確定申告書の「第一表」と、青色申告決算書または収支内訳書
山林収入・・・確定申告書(分離課税分)の「第三表」
※3「収入状況申出書」の(*1)(*2)(*3)に資料の例を記載していますので、ご確認ください。
■ 様式をダウンロード・印刷できない方は、書類をお送りし
申請・手続き
- 必要書類
- 減免申請必要書類チェックシート兼送付票
- 国民健康保険料減免申請書
- 収入状況申出書
- 収入がない(なくなった)時期が分かる資料
- 令和6年分の確定申告書の写し
- 収入金額の資料
出典・公式ページ
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/honen/kokuho/hokenryo/76993120230601105342467.html最終確認日: 2026/4/6