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所得の減少に対する保険料の減免申請について

市区町村区役所保険年金課ふつう保険料の減免

所得が30%以上減少した世帯を対象に国民健康保険料の減免を申請できます。郵送または電子申請システムで申請可能です。令和7年度の申請受付中で、必要な書類を所管の区役所保険年金課に提出します。

制度の詳細

所得の減少に対する保険料の減免申請について 更新日:2026年3月31日 現在、このページの内容は、 令和7年度の減免申請 に関する説明となっています。 令和8年度の減免申請が可能となるのは、令和8年度の国民健康保険料が確定した後(令和8年6月初旬以降)となりますので、 令和8年度の減免申請に関するお問合せ等は、今しばらくお待ちください。 郵送 または 電子申請システム で申請が可能です。(窓口に書類をご持参いただいても、その場で審査できないことがあります。)世帯全員(国保加入者のみ)について、令和6年中の世帯全員の合計所得金額と比べて、令和7年4月以降の世帯全員の合計所得金額が、30%以上減少している、または減少する見込みである場合、減免に該当する可能性があります。減免制度の概要については、 「所得の減少に対する保険料の減免」 をご確認ください。 郵送で申請する場合 提出の必要な申請書類を下記に掲載しています。書類をご準備いただき、所管の区役所保険年金課へ 郵送 してください。結果は後日郵送での通知となります。送付先は 「2. 申請書類送付先」 に掲載しています。 1.申請書類 減免申請必要書類チェックシート兼送付票(PDF:161KB) 国民健康保険料減免申請書(PDF:267KB) 収入状況申出書(PDF:269KB) (収入状況申出書は、元々あった収入がなくなった方、現在も収入がある方の全員分が必要です。) 収入がない(なくなった)時期が分かる資料(※1) 令和6年分の確定申告書の写し(※2) 収入金額の資料(令和7年4月以降、収入が全くなくなった方は不要です。)(※3) ※1 失業された方は、退職証明書、離職票、雇用保険受給資格者証などの写しを、事業を休廃業された方は、休業届、廃業届などの写しを添付してください。 ※2 令和6年中に、事業収入、不動産収入、山林収入、公的年金以外の雑収入のいずれかがあった方は、次の内容が分かるものを添付してください。 事業収入、不動産収入、公的年金以外の雑収入・・・確定申告書の「第一表」と、青色申告決算書または収支内訳書 山林収入・・・確定申告書(分離課税分)の「第三表」 ※3「収入状況申出書」の(*1)(*2)(*3)に資料の例を記載していますので、ご確認ください。 ■ 様式をダウンロード・印刷できない方は、書類をお送りし

申請・手続き

必要書類
  • 減免申請必要書類チェックシート兼送付票
  • 国民健康保険料減免申請書
  • 収入状況申出書
  • 収入がない(なくなった)時期が分かる資料
  • 令和6年分の確定申告書の写し
  • 収入金額の資料

出典・公式ページ

https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/honen/kokuho/hokenryo/76993120230601105342467.html

最終確認日: 2026/4/6

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