民間住宅省エネ改修等補助金

民間住宅省エネ改修等補助金 ページID1020054 更新日 2026年4月9日 印刷 大きな文字で印刷 概要 カーボンニュートラル実現に向け、省エネルギー性能の向上を目的とした既存の戸建及び共同住宅の改修等を行う方に対し補助金を交付します。 令和8年度補助金申請状況（4月9日時点） 予算額　18,200,000円 予算残額 737,000円 ※この補助金は申請受付後の審査から交付決定までに時間を要するため、予算残額に最新状況が反映されていない場合があります。 はじめに 本補助金は、 当初の 請負契約を締結する前 に、補助対象事業の申請が必要 となります。3週間前までに交付申請書を建築課へご提出ください。 また、交付決定通知前に契約・事業着手した場合は、補助金の交付を受けることができません。 さらに、当年度の予算規模や申請状況等により 年度途中で申請を締め切る可能性もあります ので、申請をご検討される際は、事前に「申請の手引き」及び「チラシ」をご確認の上、建築課までご相談ください。 刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金　申請の手引き （PDF 959.0KB） 刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金　チラシ （PDF 1.1MB） 刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金交付要綱 （PDF 164.0KB） 刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金交付要綱　別表 （PDF 151.7KB） 愛知県民間住宅省エネ改修事業費補助金交付要綱別表1-1 （PDF 156.5KB） 愛知県民間住宅省エネ改修事業費補助金交付要綱別表1-2 （PDF 51.0KB） ［1］民間住宅省エネ診断補助（上限12万円） 刈谷市では、住宅の省エネ化を推進するため、既存住宅について省エネ診断を実施する場合に補助金を交付します。 省エネ診断 対象 住宅の現状における省エネ性能を客観的な方法で調査及び評価をし、省エネ基準等に適合するかどうかを確認するための診断が対象になります。 該当建物 次のいずれにも該当するもの 戸建て、長屋及び共同住宅（併用住宅含む） 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの 住宅の所有者と使用者等が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの 同一の利用に供されている一団の土地に所在する住宅について、この要綱に基づく省エネ診断に係る補助金の交付を受けていない住宅（同一敷地内に複数棟ある場合は1棟のみ） 対象者 次のいずれにも該当するもの 住宅の所有者 市が賦課徴収を行う税金を滞納していないもの 補助金の額 省エネ診断に要する経費の額に 3分の2 を乗じて得た額（1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。）とし、 12万円 を限度とします。 手続方法（交付申請） 省エネ診断に係る 契約の締結前 に、申請書に次に掲げる書類を添えて、建築課へ提出してください。申請書等様式（添付書類）は、建築課にて配布しています。また、下記のダウンロードからも入手できます。 刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金交付申請書（様式第1号　下記よりダウンロード） 住宅の省エネ診断　補助対象事業費　内訳書（様式第1号別紙1　下記よりダウンロード） 位置図（住宅の配置が分かる住宅地図等） 省エネ診断に要する経費が確認できる書類（見積書等）の写し 住宅の所有者が分かる書類（登記事項証明等） 現況写真（全景写真） （注意） 補助金交付申請書は、契約締結前かつ12月末までに必ず提出してください。 手続方法（実績報告） 事業の完了後 30日以内 又は 2月末日 のいずれか早い日までに、実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、建築課へ提出してください。 刈谷市民間住宅省エネ改修等補助事業完了実績報告書（様式第7号　下記よりダウンロード） 請負契約書の写し 領収書等の写し（診断代金を支払ったことが証明できる書類） （BELSによる評価等を受けるために必要な費用を補助対象経費とした場合）BELSによる評価等を受けていることを証する書類 （ 注意）実績報告書は、交付決定を受けた年度の2月末までに提出してください。 ［2］民間住宅省エネ改修補助（省エネ基準：上限30万円、ZEH水準：上限70万円） 刈谷市では、住宅の省エネ化を推進するため、既存住宅について省エネ改修を実施する場合に補助金を交付します。 省エネ設計・改修 対象工事 共通 次のいずれにも該当するもの 地震に対する安全性を以下の1～3のいずれかにより確認できるもの 昭和56年6月1日以降に着工された住宅であること 耐震診断により構造安全性が確かめられたもの 省エネ改修の完了までに耐震改修等を行うもの（過去に耐震改修を行ったものを含む） 現に省エネ基準を満たしている住宅及び住宅の部分にあっては、ZEH水準