住居確保給付金（転居費用補助）について

住居確保給付金（転居費用補助）について ページID： 181539478 更新日：2025年10月29日 印刷 収入が著しく減少して経済的に困窮し、住居を失っている方や失うおそれのある方を対象に、家計改善の支援において、転居によって家計が改善すると認められることなどを要件として、転居費用を補助します。 申請前の注意事項 申請を希望される方は、下記の対象要件等をご確認の上、中野くらしサポートへご相談ください。 対象要件を満たした後に来所やご連絡がない状況が続く場合は、不支給決定となる場合があります。 相談から家計改善を経て申請に至るまでに、1か月～2か月程度の期間を要する見込みです。また、申請状況によっては、申請書類一式をご提出いただいてから振込までに1か月～1か月半程度お時間をいただく場合があります。ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。 目次（項目を選択すると該当箇所に遷移します。） 支援対象者 対象経費 各種基準額及び支給上限額 支給の時期・方法 受給の際の注意その他 申請に必要な書類 変更支給申請 再支給 相談窓口 関連ファイル 関連情報 支援対象者 申請時に、次のすべてに該当する方が対象です。 収入減少についての要件 申請者と同一の世帯に属する者の死亡、又は申請者もしくは申請者と同一の世帯に属する者の離職・休業等により世帯収入額が著しく減少し、住居を喪失するおそれ（住居喪失を含む）があること 申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること 家計改善に関する要件 中野くらしサポートで家計改善支援を受けた結果、次のいずれかに該当すると判断され、かつ、転居費用の捻出が困難であると認められた方が対象です。 転居することで、申請者が住居にかける負担月額が減少し、家計全体の支出の削減が見込まれること 転居することで、申請者が住居にかける負担月額が増加するが、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること その他の要件 申請日の属する月において、主たる生計維持者であること（主たる生計維持者とは、その世帯で最も収入がある方をいいます。) 申請月に世帯全員の収入の合計が「収入基準額（月額）」以下であること 申請月に世帯全員の所有する預貯金、現金、株式、暗号資産等金融資産の合計が「資産基準額」以下であること 生活保護