高額療養費自己負担限度額

ツイート 更新日：2024年12月2日 ここから本文です。 高額療養費自己負担限度額 自己負担限度額（月額） （令和4年10月～） 負担割合 所得区分 外来（個人ごと） 外来＋入院（世帯ごと） 3割 課税所得690万円以上 （現役並み所得者Ⅲ） 252,600円＋（医療費-842,000円）×1%　※1 （多数該当　140,100円）※4 3割 課税所得380万円以上 （現役並み所得者Ⅱ） 167,400円＋（医療費-558,000円）×1%　※2 （多数該当　93,000円）※4 3割 課税所得145万円以上 （現役並み所得者Ⅰ） 80,100円＋（医療費-267,000円）×1％　※3 （多数該当　44,400円）※4 2割 一般Ⅱ 18,000円または6,000円＋（医療費※5－30,000円）×10％の低い方を適用 （年間144,000円上限） 57,600円 （多数該当　44,400円）※4 1割 一般Ⅰ 18,000円 （年間144,000円上限） 57,600円 （多数該当　44,400円）※4 1割 住民税非課税（低所得者Ⅱ） 8,000円 24,600円 1割 住民税非課税（低所得者Ⅰ） 8,000円 15,000円 ※1　医療費が842,000円を超えた場合、超過額の1％を加算します。 ※2　医療費が558,000円を超えた場合、超過分の1%を加算します。 ※3　医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1％を加算します。 ※4　（ ）内は、過去12か月間に3回以上該当した場合の4回目以降の額です。 ※5　医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。 75歳の誕生月における自己負担額の特例 75歳の誕生月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療保険の自己負担限度額が、それぞれ2分の1となります。 限度額の適用について 現役並み所得者Ⅰ・現役並み所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ・低所得者Ⅱに該当される方は、入院・外来の際に、限度区分（所得区分）の記載された資格確認書を医療機関窓口に提示していただくと、保険適用分の医療費の自己負担が限度額までになります。所得者Ⅱ、低所得者Ⅰの方は食事代も減額されます。 限度区分（所得区分）の記載をご希望の場合は、担当窓口へ申請してください。 マイナ保険証をご利用の場合は、申請は不要です。