自治会まちづくり活動推進事業費補助金

自治会まちづくり活動推進事業費補助金 Tweet 更新日：2025年04月22日 事業の概要 米原市自治基本条例の目的を達成するため、自治会が自主的に行うまちづくり活動推進事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 事業の内容および申請書 集会施設整備事業 県交付金対象事業（建築等） 集会施設整備事業補助金の対象経費、補助率等 補助対象経費 集会施設の建築または購入に要する経費(土地代、造成地等の用地に係る経費は含みません。) 補助基本額 24,000,000円以内 補助率 2分の1以内 備考 過去に次の各号のいずれかの補助金の交付を受けて集会施設の建築等を行った自治会にあっては、原則として当該補助から20年以上経過しなければ、申請することができません。 草の根ハウス設置事業費補助金 個性輝く自治活動補助金(自治ハウス整備事業) 市町振興総合補助金個性輝く自治活動支援(自治ハウス整備) 自治振興交付金(個性輝く自治活動支援事業) 上記補助金以外の補助金等の交付を受けて集会施設の建築等を行った自治会にあっては、当該施設が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条に基づく耐用年数を経過しなければ、申請することができません。 ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りではありません。 計画書・実績書 まちづくり活動推進事業計画書(集会施設整備事業(建築等)) (PDFファイル: 49.0KB) まちづくり活動推進事業計画書(集会施設整備事業(建築等)) (Wordファイル: 40.0KB) まちづくり活動推進事業実績書(集会施設整備事業(建築等)) (PDFファイル: 52.0KB) まちづくり活動推進事業実績書(集会施設整備事業(建築等)) (Wordファイル: 40.5KB) (注)交付申請書、実績報告書、その他の様式については、本ページ末尾に添付しています。 集会施設修繕、改造、改築、および増築事業 県交付金対象事業（バリアフリー化） 集会施設修繕等事業補助金（バリアフリー化）の対象経費、補助率等 補助対象経費 既存の集会施設をバリアフリー化するための改造に要する経費(ただし、事業費の下限は500,000円です。) 補助基本額 24,000,000円以内 補助率 2分の1以内 備考 過去に補助金等の交付を受けて建築等を行った自治会にあっては、当該施設が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条に基づく耐用年数を経過しなければ、申請することができません。 ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りではありません。 平成12年度以前に建築された既設集会施設を対象とし、人に優しい構造に改造し、階段に手すりを付ける、玄関の段差をなくす、車椅子で利用可能なトイレにする等、子どもからお年寄り、障がいのある方も利用しやすい施設となるよう、だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例(平成6年滋賀県条例第42号)に定めた修繕および改善を対象とします。 市単独事業（バリアフリー化以外） 集会施設修繕等事業補助金（バリアフリー化以外）の対象経費、補助率等 補助対象経費 既存の集会施設の修繕、改造、改築および増築に要する経費(ただし、事業費の下限は、500,000円(小規模自治会(自治会を構成する世帯数として当該自治会が市に届け出た数が、補助金の交付を申請しようとする前年度の4月1日(以下において「基準日」といいます。)現在において30以下である自治会をいいます。)および高齢化率が高い自治会(自治会における高齢化率が、基準日において40パーセント以上である自治会をいいます。)においては、300,000円)とします。) 補助基本額 3,000,000円以内 補助率 3分の1以内 備考 既存の施設ごとに完了年度の翌年度から起算して3年を経過しなければ再度の申請ができないものとします。 ただし、危険性が予見されるなど集会施設の安全管理上、必要と認められる場合については、この限りではありません。 計画書・実績書 まちづくり活動推進事業計画書(集会施設修繕、改造、改築および増築事業) (PDFファイル: 42.8KB) まちづくり活動推進事業計画書(集会施設修繕、改造、改築および増築事業) (Wordファイル: 39.0KB) まちづくり活動推進事業実績書(集会施設修繕、改造、改築および増築事業) (PDFファイル: 44.0KB) まちづくり活動推進事業実績書(集会施設修繕、改造、改築および増築事業) (Wordファイル: 39.0KB) (注)交付申請書、実績報告書、その他の様式については、本ページ末尾に添付しています。 集会施設耐震改修事業 県交付金対象