産前産後期間の国民健康保険税軽減について

産前産後期間の国民健康保険税軽減について|筑後市公式ホームページ このページではjavascriptを使用しています。 本文へ やさしい日本語 ふりがな 音声読み上げ × Foreign Language くらし・手続き 子育て・教育 健康・福祉 観光・文化・スポーツ しごと・産業 市政情報 防災・消防 くらし・手続き > 税金 > 国民健康保険税 >産前産後期間の国民健康保険税軽減について 国民健康保険に加入したときの国保税 非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減 未就学児の均等割軽減について 産前産後期間の国民健康保険税軽減について 後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険税の緩和措置について 国民健康保険税の減免 よく利用される情報 もしものときには 防災ポータルサイト 避難所一覧表 コミュニティ無線 暮らしの場面 オープンデータ 産前産後期間の国民健康保険税軽減について 更新日 2026年02月25日 目次 産前産後期間の国民健康保険税軽減 目次を閉じる 産前産後期間の国民健康保険税軽減 令和6年1月から、出産する国民健康保険加入者（以下「出産被保険者」）について、産前産後期間の国民健康保険税を軽減します。 対象者 出産（予定）日が令和5年11月以降の出産被保険者 （注）妊娠85日（4ヶ月）以上の出産が対象です（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）。 軽減の内容 出産被保険者分の国民健康保険税額から、以下の期間分の所得割額と均等割額を減額します。 単胎妊娠の場合：出産（予定）月の前月から、出産（予定）月の翌々月までの4カ月分 多胎妊娠の場合：出産（予定）月の3ヶ月前から、出産（予定）月の翌々月までの6カ月分 例：4月出産（予定）の場合、●がついた月が減額の対象期間となります。 減額の対象期間例 1月 2月 3月 4月　出産月 5月 6月 単胎妊娠 ● ● ● ● 多胎妊娠 ● ● ● ● ● ● （注）ただし、当制度が令和6年1月から施行されることから、令和5年度国民健康保険税については、令和6年1月以降分が減額の対象となります。 例︰令和5年11月出産の場合→令和6年1月分の保険税を減額 令和5年12月出産の場合→令和6年1月分・2月分の保険税を減額 手続き 原則、世帯主等からの届出が必要となります。 必要な書類を持参の上、市民課国民健康保険担当の窓口でお手続きください。 出産予定日の6ヶ月前から届出が可能です。 【手続きに必要な書類】 母子健康手帳など、出産（予定）日や妊娠の状態が確認できる書類 届出される方の本人確認ができるもの（運転免許証やマイナンバーカード等） 委任状（別世帯の方が手続きされる場合） （注）届出がない場合でも、「出産育児一時金」の支給等により、出産の事実が確認できる場合は、職権にて出産被保険者の保険税を軽減する場合があります。 その他 国民健康保険税が賦課限度額に達している世帯においては、軽減を適用しても保険税額が変わらない場合があります。 軽減適用後、払いすぎとなった保険税がある場合は還付されます。 このページの作成担当 市民生活部　市民課　国民健康保険担当 電話 0942-65-7015 FAX 0942-53-5177 お問い合わせフォーム pagetop 福岡県筑後市役所 法人番号1000020402117 〒833-8601 福岡県筑後市大字山ノ井898番地 （市へのアクセス） 電話：0942-53-4111 FAX：0942-52-5928 開庁時間 8時30分～17時15分（土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く） ※出生、死亡などの戸籍の届出は、土曜、日曜、祝日などの閉庁時でも宿直で受付しています。 担当課から探す ホームページについて copyright(c) Chikugo City. All Rights Reserved.