高額療養費制度

高額療養費制度 - 黒石市 ナビゲーションスキップメニュー 本文へ移動する サブメニューへ移動する 背景色変更 青 黒 白 文字サイズ 標準 大きく Language 庁舎案内 検索 くらし・手続き 子育て・学び 健康・福祉 産業・農業 観光・文化 市政情報 現在の位置： ホーム > 健康・福祉 > 国民健康保険 > 高額療養費制度 高額療養費制度 高額療養費制度について 医療費の自己負担額が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満の人と、70歳～74歳の人では自己負担限度額が異なります。 （１）70歳～74歳の人 所得区分 自己負担限度額Ａ（月額） 外来（個人単位） 自己負担限度額Ｂ（月額） 外来＋入院（世帯単位） 現役並み所得者 ※１ Ⅲ 課税所得690万円以上 252,600円 ＋（医療費－842,000円）×１％ ≪多数回 140,100円≫　※４ Ⅱ 課税所得380万円以上 167,400円 ＋（医療費－558,000円）×１％ ≪多数回 93,000円≫　※４ Ⅰ 課税所得145万円以上 80,100円 ＋（医療費－267,000円）×１％ ≪多数回 44,400円≫　※４ 一般 18,000円 [年間上限  144,000円] 57,600円 ≪多数回 44,400円≫　※４ 低所得者Ⅱ※２ 8,000円 24,600円 低所得者Ⅰ※３ 15,000円 ※１ 現役並み所得者とは 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の国保被保険者（70歳～74歳）がいる人 ただし、70歳～74歳の国保被保険者の収入金額が、２人以上の場合は520万円未満、１人の場合は383万円未満に該当する人は、申請により、「一般」の区分と同様の負担となります。 ※２ 低所得者Ⅱとは 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人（低所得者Ⅰ以外の人） ※３ 低所得者Ⅰとは 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに０円となる人 ※４ 過去12か月以内に３回以上、自己負担限度額に達した場合は、４回目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が下がります。 （２）70歳未満の人 区分 所得要件 自己負担限度額 ア 基礎控除後の所得 901万円超 252，600円＋（総医療費－842，000円）×１％ ≪多数回：140，100円≫ イ 基礎控除後の所得 600万円超～901万円以下 167，400円＋（総医療費－558，000円）×１％ ≪多数回：93，000円≫ ウ 基礎控除後の所得 210万円超～600万円以下 80，100円＋（総医療費－267，000円）×１％ ≪多数回：44，400円≫ エ 基礎控除後の所得 210万円以下 57，600円 ≪多数回：44，400円≫ オ 住民税非課税 35，400円 ≪多数回：24，600円≫ ※過去12か月以内に３回以上、自己負担限度額に達した場合は、４回目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が下がります。 申請に必要なもの （１）窓口申請 領収書原本（受付後に返却いたします） 口座振込みのための世帯主名義の通帳 届出人の顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など） 申請書は窓口で発行します。 （２）郵送申請 領収書原本（受付後に返却いたします） 口座振込みのための世帯主名義の通帳の写し 金融機関名、支店名、口座番号、口座名義（カナ氏名）の記載部分 顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）の写し マイナンバーカードは裏面の写し不要 国民健康保険高額療養費支給申請書（郵送申請用） (240キロバイト) 国民健康保険高額療養費支給申請書（記入例） (448キロバイト) 上記必要書類を用意し、下記宛先まで郵送してください。 《郵送先》 〒036-0396 黒石市大字市ノ町11番地1号 黒石市役所　国保年金課　国保給付係　電話：0172-52-2111 自己負担額の計算方法 月ごと（1日から末日まで）の受診について計算 同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来と入院も別計算 2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは対象外 ※70歳～74歳の人は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。 70歳未満の人同士で合算する場合 同世帯で、同じ月内に70歳未満の人が21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が支給されます。 70歳～74歳の人同士で合算する場合 外来時、個人単位で外来の自己負担限度額Aを適用し、その後、世帯