移住者向け住宅取得費補助金

移住者向け住宅取得費補助金 更新日：2026年04月01日 HP番号： 23680 住宅取得費補助金（彦根市移住促進住宅取得費補助金） 彦根市では、移住を促進し定住人口の増加を図るため、市外( 周辺町を除く )からの移住者が、市内に住宅を取得（新築または購入）して居住する場合、取得費用の一部を補助しています。 なお、 周辺町とは愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の4つの町 のことをいいます。 補助金申請の流れ 補助対象住宅 新たに自己が居住する目的で取得し、補助金の交付申請の日において、 取得の日（注釈1）から1年以内である住宅（注釈2）が補助対象住宅 となります。 (注釈1)取得の日 とは、新築工事を行った場合と住宅を購入した場合とで異なり、それぞれ次のとおりです。 新築工事行った場合 ⇒ 建築基準法に基づく検査済証の発行年月日 新築住宅または中古住宅を購入した場合 ⇒ 売買契約を締結した日 (注釈2) 分譲マンション等の 集合住宅を購入した場合も対象 となります。また、一戸建て・集合住宅ともに 中古物件を購入した場合も対象 となります。 補助を受けることができる方 次の1から12までの要件を すべて満たしている方 が対象になります。 工事請負契約または売買契約の締結までに彦根市の移住相談窓口で事前相談を行っていること。一時居住を伴う場合には、一時居住の転入日前までに事前相談を行っていること。 本市における居住が転勤、就学等に伴う一時的な居住ではないこと。 補助対象住宅の所有者であること。 交付申請の日において、 本人およびその配偶者が45歳以下であること。 市外(周辺町を除く。)から補助対象住宅(一時居住を伴う移住をする場合は、当該一時居住を行う賃貸借物件等）に居住することに伴い本市に転入した者で、その転入の日から起算して過去1年以内に本市および周辺町の住民基本台帳に記録されたことがないこと。（注釈） 一時居住を伴う移住をする者にあっては、転入の日から補助対象住宅の取得の日までの期間が1年以内であること。 交付申請の日において、 「18歳以下の子どもが2人以上いる世帯（多子世帯）」または「親、18歳以下の子ども等と同居（隣接地含む）している世帯（三世代同居）」の構成員であること。 補助対象住宅に4年を超えて、多子世帯または三世代同居の世帯で居住する意思があること。 本市における市税、介護保険料および国民健康保険料を滞納していないこと。 日本国籍を有していない場合は、日本国の永住権を有していること。 暴力団、暴力団員および暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。 この要綱に基づく補助金または彦根市結婚新生活支援補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。 (注釈) 市外(周辺町を除く。)から、市内の他の場所を経由せず、直接補助対象住宅に転入していただく必要があります。しかし、周辺町外から市内に住宅を取得することを前提として、賃貸物件などに一時的に居住地を置く場合、転入日から工事請負契約日または売買契約日までが1年以内の場合にはこの限りではございません 。その場合、一時居住に伴う転入日から起算して過去1年以内に本市および周辺町の住民基本台帳に記録されたことがないことが条件となります。 補助対象経費 補助金の交付対象となる経費（補助対象経費）は、補助対象住宅の工事請負契約または売買契約に係る経費です。 ただし、次の1から4までの経費については、対象外となります。 土地の取得にかかる経費 既存住宅の増築または改修工事に係る経費 賃貸の用に供する住宅の工事または購入に係る経費 併用住宅における事業部分に係る経費 補助金額 補助対象経費の10分の1相当額（上限50万円） 補助金の返還について 補助金の交付を受けた日から4年を経過する前に、次の1から3までのいずれかの事由に該当したときには、補助金を返還する必要があります。 補助金の交付を受けた補助対象住宅を売却し、または貸し付けたとき。 補助金の交付を受けた補助対象住宅から転居し、または市外に転出したとき。 正当な理由なく多子世帯または三世代同居の世帯でなくなったとき。 補助金の申請方法 次の1から12までの書類を、 補助対象住宅の取得の日から1年以内で、令和9年（2027年）3月12日（金曜日）まで に彦根市企画課に提出してください。 なお、補助金の申請期間は住宅の取得から1年以内となっていますが、 予算には限りがあり、予算がなくなり次第、受付を終了する可能性がありますので、ご留意ください。 補助金交付申請書（様式第1号） 補助対象住宅に居住する世帯全員の記載のある住民票の写し等（申請者の過去1年間の居住地がわかるものを前住地の市区町村で取得してください） ※一時居住を