後期高齢者医療保険料の軽減・減免

本文 後期高齢者医療保険料の軽減・減免 印刷用ページを表示する 掲載日：2025年8月1日更新 後期高齢者医療保険料の軽減について 所得の低い方や被用者保険の被扶養者であった方については、保険料の軽減措置が適用されます。 所得の低い方への軽減措置（令和７年度） 世帯の所得状況に応じて次のとおり均等割額が軽減されます。 同一世帯内の被保険者全員及び世帯主の軽減対象所得金額 （※１） の合計額 軽減割合 軽減後の均等割額 43万円 （※２） 以下 ７割軽減 17,900円 43万円 （※２） ＋30.5万円×（被保険者数）以下 ５割軽減 29,900円 43万円 （※２） ＋56万円×（被保険者数）以下 ２割軽減 47,900円 ※１　軽減対象所得金額は、総所得金額等から公的年金に係る所得金額について15万円を上限に控除した額となります。 ※２　被保険者等のうち給与所得者等の人数が２人以上の場合は、【43万円＋10万円×（給与所得者等の人数－１人）】となります。 また、給与所得者等とは、給与所得又は公的年金所得、もしくはその両方の所得がある方のことです。 被用者保険の被扶養者であった方への軽減措置 後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者 （※３） であった方は、これまで保険料の負担はなかったため、急激な負担増とならないよう保険料が軽減されます。ただし、上記の「所得の低い方への軽減措置」に該当する場合は、軽減割合の大きい方が優先となります。 軽減対象者 軽減割合 後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者であった方 資格取得後２年を経過する月までの間に限り均等割額が５割軽減されます。 所得割額の負担はありません。 ※３　被用者保険（協会けんぽ、健保組合、船員保険、共済組合など）の扶養家族のことです。（市町村国保や国保組合は含まれません。） 後期高齢者医療保険料の減免について 災害などにより重大な損害を受けた時や、その他特別な事情により生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については、申請により保険料が減免される場合があります。 保険料減免基準表 （１） 被保険者またはその属する世帯の世帯主が、震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、住宅・家財またはその他の財産について著しい損害を受けたこと。 （２） 被保険者またはその属する世帯の世帯主が、死亡したこと、またはその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院をしたことにより、その者の収入が著しく減少したこと。 （３） 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。 （４） 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、干ばつ・冷害・凍霜害等による農作物の不作・不漁、その他これに類する理由により著しく減少したこと。 （５） 全各号に掲げるもののほか、特別の事情があること。 このページに関するお問い合わせ先 税務課 〒898-8501 枕崎市千代田町27 課税係 Tel：0993-76-1066 Fax：0993-72-6886 メールでのお問い合わせはこちら