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木造住宅耐震改修等助成金

市区町村市町村(都道府県)ふつう耐震改修:要した費用の2分の1以内の額(上限60万円)、除却:要した費用の2分の1以内の額(上限30万円)

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満と判定された住宅の耐震改修または除却工事に対して費用の一部を助成します。耐震改修は要した費用の2分の1以内で上限60万円、除却は上限30万円です。市町村民税を�納納していない個人が対象で、事前に市への交付申請が必要です。

制度の詳細

ページ番号:511865268 木造住宅耐震改修等助成金 更新日:2025年4月1日 注記:令和7年4月1日から「木造住宅耐震改修等助成金交付申請書」の様式を変更しました。 木造住宅耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅について、耐震改修等を行う場合に、費用の一部を助成します。 木造住宅耐震改修等助成金制度のご案内(PDF:381KB) 対象 対象者 1 対象住宅を所有する個人(その住宅が共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者とする。) 2 市町村民税(特別区民税)を滞納していないこと 対象住宅 助成の対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件をいずれも備えた住宅です。 1 耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章及び第5章の4に規定する基準に適合しないこと) 2 市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅であること。 3 延床面積の過半が居住用であること。 対象工事 耐震改修 対象住宅について、精密診断または一般診断による上部構造評点が1.0以上である、地盤及び基礎が安全である耐震改修に係る工事 除却 対象住宅の除却(解体、取壊し)に係る工事 助成額 耐震改修:要した費用の2分の1以内の額(上限60万円) 除却:要した費用の2分の1以内の額(上限30万円) 申請書類 様式(PDF) 木造住宅耐震改修等助成金交付申請書(PDF:106KB) 木造住宅耐震改修等助成金変更等承認申請書(PDF:96KB) 木造住宅耐震改修等完了報告書(PDF:90KB) 木造住宅耐震改修等助成金請求書(PDF:78KB) 様式(Word) 木造住宅耐震改修等助成金交付申請書(ワード:19KB) 木造住宅耐震改修等助成金変更等承認申請書(ワード:18KB) 木造住宅耐震改修等完了報告書(ワード:17KB) 木造住宅耐震改修等助成金請求書(ワード:17KB) 事前に必ず、市に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。 対象住宅、申請方法等詳しくはお問合せください。 木造住宅耐震改修等は個人と業者間の契約になりますので、市が特定の業者を推薦することはありません。 税の優遇措置について 1 固定資産税の減額 原則として、工事完了後3か月以内に申

申請・手続き

必要書類
  • 木造住宅耐震改修等助成金交付申請書
  • 木造住宅耐震改修等助成金変更等承認申請書
  • 木造住宅耐震改修等完了報告書
  • 木造住宅耐震改修等助成金請求書

出典・公式ページ

https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/machitoshi/jutaku_shien/taishinkaishuu.html

最終確認日: 2026/4/6

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