脱炭素推進設備導入補助制度のご案内

脱炭素推進設備導入補助制度のご案内 更新日： 2026 年 3 月 30 日 岩沼市では、脱炭素社会の実現に向けて、市内における再生可能エネルギーの普及促進および省エネルギー化の推進を図るため、住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）またはV2H充放電設備を設置する方に対して、予算の範囲内において、補助金を交付します。 この事業は「みやぎ環境交付金」を活用しています。 補助対象期間 令和8年1月1日～令和8年12月31日 申請受付期間 令和8年1月1日から令和8年6月30日までに導入完了した方 令和8年7月1日から令和8年7月31日まで（前期受付期間） 令和8年7月1日から令和8年12月31日までに導入完了した方 令和8年12月1日から令和9年1月15日まで（後期受付期間） ※前期受付期間に申請できなかった場合は後期受付期間に申請できます。 受付期間毎に予算額を設定し、交付申請額が予算額を超えたときは抽選とさせていただきます。 前期受付期間の予算額 当該補助金および岩沼市電動車導入補助金（以下「両補助金」という。）の予算額の合計額の2分の1 後期受付期間の予算額 両補助金の予算額の合計額から前期受付期間に受理し交付決定した両補助金額の合計額を差し引いた金額 補助対象設備 住宅用太陽光発電システム 令和８年度から要件に変更があります。 住宅の屋根等への設置に適した太陽電池による発電設備であること 電気事業者が発行する電力受給契約確認書の同時最大受電電力が10キロワット未満であること 電気事業者の電力系統に連携していること 未使用品であること（中古品の設置や既存の設備への増設・更新は対象外） 定置用蓄電池 住宅用太陽光発電システムと接続している設備であること 1か所に固定して使用している設備であること 未使用品であること（中古品の設置や既存の設備への増設・更新は対象外） 家庭用燃料電池システム（エネファーム） LPガス、灯油等から、燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電すると同時に温水を作るものであること 一般社団法人燃料電池普及協会の民生用燃料電池導入支援補助金対象機器であること 未使用品であること（ 中古品の設置や既存の設備への増設・更新は対象外 ） ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 二酸化炭素冷媒を使用した高効率給湯器であること 小売事業者表示制度（統一省エネラベル）における最新の目標年度の省エネ基準達成率100％以上であること ※メーカーモデル等の理由により、統一省エネラベルの型番と保証書の型番が異なる場合は、同一製品であることを証明していただくことが必要です。 未使用品であること（ 中古品の設置や既存の設備への増設・更新は対象外 ） V2H充放電設備 住宅用太陽光発電システムと接続している設備であること １か所に固定して使用している設備であること 未使用品であること（中古品の設置や既存の設備への増設・更新は対象外） 補助対象経費 補助金の対象となる経費は、対象設備の購入費および設置に要する工事費とします。 ただし、個人による製作又は設置に要する工事費は除く。 補助金額 住宅用太陽光発電システム 1件当たり80,000円 定置用蓄電池 1件当たり100,000円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）およびヒートポンプ給湯器（エコキュート） 1件当たり25,000円 V2H充放電設備 1件当たり20,000円 上記にかかわらず、当該補助金の額が補助対象経費を上回る場合は、補助金の額は補助対象経費を上限とし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする 対象者 岩沼市内に住所を有し、自ら居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に対象設備を設置した個人又は対象設備付き住宅を購入した個人 岩沼市外に住所を有し、岩沼市内において、現に配偶者や子等の家族が居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に対象設備を設置した個人 申請方法 申請書に必要事項を記入の上、提出してください。 申請者が当該年度において、申請できる回数は1回限りです。 脱炭素推進設備導入補助金に関する質問および回答 いただいた質問をまとめましたのでご確認ください。 脱炭素推進設備導入補助金Q&A （758KB） 手続きに必要なもの 住宅の位置図 対象設備の配置図 対象設備の設置に係る補助対象経費が確認できる対象設備付き住宅に係る売買契約書等の写し又は領収書等その他の補助対象経費が確認できる書類の写し（内訳明細書の写しを含む） 対象設備を構成する機器の出力、容量および型式等を確認することができる書類 住宅および対象設備の設置写真 住宅用太陽光発電システ