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【4/1募集開始】令和8年度千代田町ぐんま技術革新チャレンジ補助金

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新技術・新製品開発を行う町内中小企業を対象とした補助金です。4月1日募集開始。デジタル技術導入やDX化で加点評価があります。

制度の詳細

【4/1募集開始】令和8年度千代田町ぐんま技術革新チャレンジ補助金 | 群馬県千代田町公式ウェブサイト For Foreigners サイトマップ 音声読み上げ 文字サイズ 標準 拡大 背景色 標準 黒 反転 暮らしの情報 福祉・教育 事業者向け 行政情報 観光情報 キーワード検索 現在の位置: 千代田町 > 産業振興課 > 商工係 > 【4/1募集開始】令和8年度千代田町ぐんま技術革新チャレンジ補助金 【4/1募集開始】令和8年度千代田町ぐんま技術革新チャレンジ補助金 令和8年度千代田町ぐんま技術革新チャレンジ補助金について 千代田町では群馬県と連携して、新たに新技術・新製品を開発する中小企業者に対して補助金を交付します。 ※「ぐんまDX技術革新補助金」の詳細については、群馬県 産業経済部 地域企業支援課 ものづくりイノベーション室 技術開発係(TEL:027-226-3352)へお問い合わせください。 補助対象者 町内に主たる事業所がある中小企業者 ※1 ※1・・・【表1】のいずれか一方を満たす事業者 また、個人事業者の方や【表2】に掲げた組合等も中小企業者に該当する 【表1】 主たる業種として営んでいる業種 資本金・従業員規模 製造業、建設業、運輸業 3億円以下 又は 300人以下 卸売業 1億円以下 又は 100人以下 サービス業 5,000万円以下 又は 100人以下 小売業 5,000万円以下 又は 50人以下 その他の業種(上記以外) 3億円以下 又は 300人以下 業 種・・・主たる事業として営む事業 従業員・・・常時使用する従業員(事業主、法人の役員、臨時の職員は含まない) 【表2】 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会 ※ただし、以下の中小企業者(みなし大企業)は、補助対象者から除きます。 ・発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中 小企業者 ・発行済株式の総数又は出資価額総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 ・大企業の役員又は職員を兼ねる者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 申請資格についての注意点 同一法人・事業者の応募申請は、同一年度の「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」において、1申請のみに限ります。 同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金・委託費等)に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合いずれかを辞退していただくこととなります。 過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。 補助対象事業 中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス等に係る革新的な新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発 (開発する新技術・新製品自体、または、その製造プロセスにデジタル技術を導入・活用しているものや、デジタル技術によりビジネスモデルを変革し(DX化)、新たな事業展開を図ろうとするものには、審査の際に加点評価を行います。) 補助対象外事業 以下の事業は、 補助対象となりません 。 事業内容そのものの全部又は大部分を外注又は委託する場合 企画・開発の内容が、既に他において完成されたものと同一とみなされる場合や、既存技術・製品の軽微な改良である場合 申請者自身の企画・開発とみなされない場合や、第三者から発注を受けて企画・開発を行う場合 開発段階を終えて、スケールアップ又は量産化段階に達している場合 既存アプリケーションやソフトウェア、機械・器具等の自社への導入を主な目的とした申請と見なされる場合 同一または類似の事業について、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金、委託費等)を活用して開発を行っている事業 公序良俗に反する事業 補助対象経費 経費区分 経費区分 (内訳) 内容 原材料費 原材料及び副資材の購入に要する経費 ・補助事業実施期間内において、実際に使用するものに限ります。 ・機械装置等を自社製造する場合は、鋼材、部品、部材等を原材料費に計上してください。 機械装置費 工具器具費 機械装置や工具器具の購入、改良、借用及びこれらに付随する据付、試験運転等に要する経費 ・本区分のみの交付申請はできません。また、交付申請額総額の2分の1を限度とします。 ・当該補助事業で取得した機械装置等は、社内の通常の製品製造・検査・測定など、補助事業以外の目的に用いることはできません。

申請・手続き

必要書類
  • 事業計画書など(詳細は要確認)

問い合わせ先

担当窓口
産業振興課

出典・公式ページ

https://www.town.chiyoda.gunma.jp/keizai/syoko/syoko016.html

最終確認日: 2026/4/12

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