特別児童扶養手当

この制度は、知的障がいまたは身体障がいなど（政令で定める程度以上）にある児童を監護している方に手当を支給し、 児童の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。 対象者 下記の障がい児（２０歳未満）を 監護している父、母または養育者 が対象となります。 １．身体障害者手帳１～３級程度の方　※内部障害も含む ２．療育手帳Ａ１、Ａ２、Ｂ１程度の方 ３．精神に一定の障がいがあり、日常生活に制限を受ける方 ただし、次のいずれかに該当するときは、手当を受けることができません。 １．障がい児が児童福祉施設などに入所しているとき。 ２．児童が障がいを理由として公的年金を受けることができるとき。 ３．障がいの程度が「政令で定める程度」未満のとき。 ４．請求者、扶養義務者などの前年の所得が、下表の制限額以上であるとき。 （令和３年８月以降適用） 扶養親族などの数 請求者 配偶者、扶養義務者 0人 4,596,000 円 6,287,000 円 1人 4,976,000 円 6,536,000 円 2人 5,356,000 円 6,749,000 円 3人 5,736,000 円 6,962,000 円 4人 6,116,000 円 7,175,000 円 5人 6,496,000 円 7,388,000 円 手当額 【１級】　障がい児１人につき月額５６，８００円 【２級】　障がい児１人につき月額３７，８３０円 ※年３回（４月、８月、12月）に分けて支給されます。 ※令和７（2025）年４月分から手当額が変更になりました。 手続き 手続きには次の書類などが必要ですが、詳細な受給要件がありますので、事前に窓口でご相談ください。 １．特別児童扶養手当認定請求書（所定の様式） ２．診断書（所定の様式） ※申請日前３か月以内のもの ※ 身体障害者手帳（１級～概ね３級まで、ただし、内部障がい、マヒおよび体幹機能障がいなどは除く）または 療育手帳（Ａ１またはＡ２） をお持ちの方は診断書を省略できる場合もあります。 ３．戸籍謄本または抄本（受給資格者が養育者である場合は、対象障害児の父母の戸籍謄（抄）本または除籍謄（抄）本） ※申請日前１か月以内のもの ４．振込先口座申出書（所定の様式） ５．預金通帳（請求者本人名義のもの） ６．所得証明書または課税証明書（町で確認できる場合は、所得の調査等に関する同意書〔所定の様式〕）