斜里町移住支援金事業について

斜里町移住支援金事業について Tweet 更新日：2025年04月01日 斜里町移住支援金 東京圏（埼玉県・千葉県・神奈川県及び東京都）から斜里町に移住し、移住支援金の支給要件を満たす方に、国・北海道・斜里町が共同で移住支援金を支給します。 移住支援金は以下のとおりです。 単身の場合 60万円 世帯の場合 100万円 ※なお、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の方1人につき100万円を加算します。 【主な要件はこちらで確認ください】要件確認チェックシート (PDFファイル: 305.3KB) 移住支援対象者の主な要件 下記の【要件1】のアからウに該当し、かつ【要件2】から【要件4】のいずれかに該当（世帯向けの金額を申請する場合は【要件5】も該当）する必要があります。 【要件1】移住等に関する要件 次に掲げるア～エに該当すること。 ア 移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、 東京23区内への通勤※3をしていたこと。 ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと。 ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。 ※1東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県 ※2条件不利地域の市町村 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多 喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村 ※3雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。 ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者（ただし、雇用保険の被保険者としての就職に限る）については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は2年を上限）として対象期間とすることができる。 イ 移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 平成31年4月1日以降に、斜里町に転入したこと。 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。 斜里町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。 ウ その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、都道府県及び斜里町が認める場合を除く。 その他北海道又は斜里町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 【要件2】就業に関する要件 ア 一般の場合 次に掲げる事項の全てに該当すること。 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイト※4 に掲載している求人であること。 就業者にとって3親等以内の親族が経営を担う職を務めている法人等のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業（ほかに分類されないもの）の法人等への就業は、対象とする。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること。 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること。 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 転勤