志賀町移住定住促進賃貸住宅家賃助成金

本文 ページID：0001182 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 移住・定住の促進と地域の活性化を図るため、町外から転入し、民間賃貸住宅に入居する世帯に対して助成金を交付します。 助成金の交付対象者 ＜以下の要件をすべて満たす方＞ 申請者は一戸建て住宅（兼用住宅を含む）又は共同住宅で、下記のア～オの要件を全て満たす民間賃貸住宅に居住している。 ア　公営住宅等の公的賃貸住宅でない。 イ　社宅、官舎又は寮等の事業主から貸与を受けた住宅でない。 ウ　6親等内の親族が所有する住宅でない。 エ　住宅の間借りでない。 オ　他の者と家賃を按分し居住する住宅（シェアハウス）でない。 民間賃貸住宅の住定日において、世帯主及び同一世帯員が転入後1年以内であり、かつ、同居人の中に本町出身者（※1）がいない。 民間賃貸住宅の住定日において、申請者は18歳以上55歳未満である。 次の(1)又は(2)に該当する就業者である。 (1)下記ア～オの要件を満たす正規雇用の町内企業就業者又は町外企業就業者で、公務員でない者である。 ア　期間の定めのない雇用である。 イ　事業主に直接雇用されている。 ウ　1週間の所定労働時間が30時間以上である。 エ　雇用保険の被保険者である。 オ　健康保険法の適用事業に該当する事業主に雇用されている場合は、健康保険に加入している。 (2)下記のアまたはイに該当する起業者である。 ア　事業を営んでいない者が新たに個人事業を開業し、個人事業の開業届出書及び青色申告承認申請書を提出したもの イ　事業を営んでいない者が新たに法人を設立し、法人設立届出書を提出したもの 申請者は、継続して同一の企業に就業等をしている。 入居者のいずれかが民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結している。 民間賃貸住宅を自己の居住用以外の目的に使用し（兼用住宅を除く）、若しくは転貸し、又は使用権を譲渡していない。 入居者以外の者が同居していない。 入居者のいずれも会社から住宅手当を受けていない。 入居者が町税、町税に係る延滞金及び督促手数料を滞納していない。 志賀町ふるさと就業祝金交付要綱又は志賀町結婚新生活支援事業費補助金交付要綱の補助金の交付対象でない。 ※1　本町出身者：本町に転入する以前に本町に居住したことがある者をいう。 助成金の額 民間賃貸住宅の家賃を、最大月額20,000円、最大3年間助成 町内就業者等の世帯 家賃支払額の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）で、上限20,000円/月 町外就業者等の世帯 家賃支払額の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）で、上限5,000円/月 補助対象期間 民間賃貸住宅の住定日の属する月の翌月から起算して連続した3年間とします。ただし、住定日が月の初日のときは、その日の属する月から起算して連続した3年間とします。 民間賃貸住宅の住定日の属する月の翌月以降（住定日から1年以内）に交付対象者となった場合は、その日の属する月から起算して連続した3年間を補助対象期間とします。 補助対象期間において、民間賃貸住宅の退去又は離職等により交付対象者に該当しなくなった場合は、その日の属する月までを補助対象期間とします。 ※補助対象期間が1年に満たなかった場合は、交付の対象となりません。 交付の申請方法 申請期間 補助対象期間の家賃の支払いが完了した日から3か月以内（1年ごとに申請） 申請方法 「補助金等交付申請兼実績報告書（様式第1号）」に必要な書類を添えて、震災復旧復興創生室（志賀町役場本庁舎3階）又は富来支所窓口に提出してください。上記の申請書や「◎」の印がある書類は、関連ファイルから様式をダウンロードできます（震災復旧復興創生室及び富来支所窓口でも配布しております）。 提出書類 ◎補助金等交付申請兼実績報告書（様式第1号） ◎事業報告書（別紙その1） ◎町税納付状況調査同意書（別紙その2） ◎家賃を支払ったことを証明する書類（別紙その3） （又は家賃の支払いを確認できる書類（例：保証会社の証明書等）） ◎補助対象チェックシート（別紙その4） 民間賃貸住宅の契約書の写し 住民票の写し（入居者全員のもの） 戸籍の附票（初年度のみ、入居者全員のもの） ◎就業証明書（様式第2号） 健康保険被保険者証の写し（健康保険被保険者のみ） 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し 個人事業の開業届出書及び青色申告承認申請書の写し又は法人設立届出書の写し（起業者のみ） その他町長が必要と認める書類 申請書と同時に提出可能 ◎補助金等請求書（様式第4号） 振込先の預金通帳等の写し 関連ファイル 賃貸住宅家賃助成金パンフレット [PDFファイル／255KB] 以下の様式は申請の際に必要です。 ※その他の添付書類や詳細については、