住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税減額適用申告書

本文 住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税減額適用申告書 ページID：0002823 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税減額適用申告書の詳細 申請書等の名称 住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税減額適用申告書 （PDFファイル／107KB） 住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税減額適用申告書 （Wordファイル／40KB） 申請書のサイズ A4サイズ 内容 令和8年4月1日から令和13年3月31日までに一定の要件を満たした住宅の省エネ改修工事を行い、翌年度の固定資産税を減額するため届けていただく書類 請求者 納税義務者（家屋の所有者） 記載要領 家屋の情報については、登記簿や納税通知書の課税明細欄等を参考に記入してください。 改修に要した費用や工事区分等については、工事明細書等を参考に記入してください。 「 住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税減額適用申告書 記入例 （PDFファイル／122KB） 」を参照してください。 必要書類等 工事費用の領収証 工事明細書（工事の内容と費用を確認できるもの） 省エネ改修工事が行われた旨を証する書類（増改築等工事証明書又は熱損失防止改修工事証明書） 補助金等の交付を確認できる書類 納税義務者の次の（1）または（2）の書類の写し（窓口で原本を提示する場合は添付不要） （1）「マイナンバーカード」 （2）「氏名、住所等が住民票と一致している通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写し等」＋「運転免許証等」 （長期優良住宅の認定を受けて改修した場合）長期優良住宅の認定通知書の写し その他 ◎減額措置を受けるための要件 （住宅の要件） 平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く） 居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の総床面積の2分の1以上である住宅 改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下 （省エネ改修の要件） 令和8年4月1日から令和13年3月31日までに改修が完了していること。 下記の省エネ改修に60万円を超える費用、又は50万円を超え、太陽光発電装置等の設置に係る費用と合わせて60万円を超える費用（いずれも補助金等を除いた金額）を要したものであること。 次の工事で（1）を含む工事を行うこと。 （1）窓の改修工事（必須） （2）床の断熱改修工事 （3）天井の断熱改修工事 （4）壁の断熱改修工事（外気等と接するものの工事に限る） ◎減額される期間 改修工事が完了した翌年の1月1日を賦課期日として課税される固定資産税に適用されます。 ◎減額対象床面積等 当該住宅の居住部分の120平方メートル相当分までにかかる固定資産税の3分の1の額を減額。ただし、長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は3分の2の額を減額 ◎申告書提出期限 改修工事の完了から3か月以内（期限後の申告は受付できません。ただし、病気または入院によるなど、やむを得ない事情があると認められる場合を除きます。） ◎新築住宅軽減やその他の減額措置（バリアフリー改修を除く）との併用はできません。 手数料 不要 郵送の可否 可 【郵送先】 〒649-6292 和歌山県岩出市西野209番地 岩出市役所　税務課　固定資産税係　あて 受付窓口 総務部　税務課　固定資産税係　Tel 0736-62-2141（内線145～147） このページに関するお問い合わせ先 税務課 固定資産税係 Tel：0736-62-2141（内線145から147） ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）