大館市移住支援金

現在JavaScriptが無効になっています。 全ての機能をご利用いただくには、JavaScriptの設定を有効にしてください。 大館市移住支援金 読み上げる 東京圏から市に移住したかたが一定の要件を満たしている場合、 ２人以上の世帯に100万円 、単身のかたに60万円 の移住支援金を交付します。 また、世帯として移住したご家族のなかに 18歳未満のかた がいる場合、 １人につき100万円加算 します。 交付の対象となるかた 移住元に関する 要件①のすべて に当てはまり、 要件②の１～５のいずれか に当てはまるかた。 要件①：移住元に関する要件（すべてに該当すること） 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、「 東京23区に在住していた 」かた、または、「 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県のうち条件不利地域以外に在住し、 かつ、 23区内に通勤していた 」かた 住民票を移す直前に、連続して1年以上、「東京23区に在住していた」かた、または、「埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県のうち条件不利地域以外に在住し、かつ、23区内に通勤していた」かた 転入してから1年以内のかた 移住支援金の申請日から5年以上、継続して本市に在住する意思を有しているかた ※ 通勤に関しては、直近1年間の起算日を住民票を移す3か月前までさかのぼることができます。 例えば、令和8年6月30日に住民票を移した場合、令和7年4月1日から令和8年3月31日が直前の1年間となります。 ※ 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県のうち条件不利地域以外に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職したかたは、通学期間も対象期間とすることができます。 条件不利地域の確認は こちらから 要件②：就業に関する要件（１～５のいずれかに該当すること） １．一般就業の場合 次のすべてに当てはまるかた 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在する 就業先が、「 秋田県移住・就職サイト 」に、移住支援金の対象として掲載された求人である 週20時間以上の無期雇用契約で就職している 上記求人への応募日が、移住・就職サイトに当該求人が掲載された日以後である 当該法人に移住支援金を申請した日から5年以上、継続して勤務する意思がある 転勤等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である 就業に当たり、国の他の補助金の交付を受けていない ２．専門人材就業の場合 「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用したかたのうち、次のすべてに当てはまるかた 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在する 週20時間以上の無期雇用契約で就職している 当該就業先において、移住支援金を申請した日から5年以上、継続して勤務する意思がある 転勤等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である 目的達成後の解散を前提とした個別プログラムへの参加など、離職することが前提ではない ３．テレワークの場合 次のどちらにも当てはまるかた 所属企業等からの命令ではなく、自分の意志での移住であり、大館市を生活の本拠地として移住元での業務を引き続き行う 大館市でテレワークにより勤務し（原則、恒常的に通勤しない）、週20時間以上テレワークを実施する 地域未来交付金（デジタル実装型）を活用した取組みの中で、所属企業等から資金提供を受けていない ４．関係人口の場合 アの要件のいずれかを満たし、かつ、イの要件のいずれかを満たすかた ア．市との関わりに関する要件 令和３年４月１日以降に、市が主催・共催する移住体験ツアー等へ参加した 令和３年４月１日以降に、市の移住促進事業（お試し「大館」暮らし）へ参加した 令和３年４月１日以降に、大館市ふるさとワーキングホリデーへ参加した 令和３年４月１日以降に、市のサテライトオフィス体験事業費補助金の交付を受けた 平成28年４月１日以降に、秋田看護福祉大学（秋田キャンパスを除く）または秋田職業能力開発短期大学を卒業した 令和３年１月１日以降に ２か年以上 、大館市へふるさと納税を行った ※ ２か年以上とは、例えば、令和６年10月と令和７年５月にふるさと納税を行った場合などです。令和７年５月と11月に行った場合は１か年と数えます。 市に転入する直前の５年以内に県内の在住歴がなく、かつ、市に転入する以前に通算で10年以上市内での在住歴があること。 イ．就業要件 市内で農林水産業に就業している 市内で家業等へ就業している 市が認めた企業等に週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就職している 市や地域づくり団体等が関わる地域づくり活動、地域課題の解決に向けた取組に転入前５年以上継続的に参加しており、申請後も５年以上継続する意向がある 市内で