幼児教育・保育無償化について

幼児教育・保育無償化について 1.幼児教育・保育の無償化の目的 急速な少子化の進行ならびに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家族の経済的負担の軽減を図る。 参考： 幼児教育・保育の無償化（内閣府HP）（新しいウィンドウで開きます） 2.開始時期 2019年10月1日から 3.幼児教育・保育の無償化手続きガイド こちらから無償化の対象となるのか、対象となるには手続きが必要なのかなどが簡単にご確認いただけます。 幼児教育・保育の無償化のガイド（新しいウィンドウで開きます） 4.対象者・対象範囲 幼稚園、認定こども園、認可保育所、地域型保育事業を利用している方等 対象施設等（注1） 無償化の内容 必要な手続き 0～2歳児 満3歳児（注3） 3～5歳児 1. 幼稚園（新制度幼稚園） （注2） 認定こども園 （教育標準時間認定） ― 利用料無償 利用料無償 教育・保育給付認定（従来どおり） （既に認定を受けている場合 《現在在園し有効期間内の支給 認定証を交付されている方》 は、手続き不要） 2. 認可保育所 認定こども園（保育認定） 地域型保育事業（小規模保育等） 利用料無償（住民税非課税世帯のみ） その他の世帯は所得に応じて負担（従来 どおり） 3. 就学前の障害児発達支援（障害児通所施設） 受給者証の交付（従来どおり） 4. 幼稚園（新制度幼稚園を除く） 特別支援学校（幼稚部） ― 月額上限2.57万円（国立大学付属幼稚園 は、月額上限0.87万円）まで無償 施設等利用給付認定（新） （新たに認定の手続きが必要） 5. 幼稚園（新制度幼稚園を含む）、認定こども園（教育部分）、特別支援学校（幼稚部）の預かり保育事業　（注4） ― 月額上限1.63万円まで無償 月額上限1.13万円ま で無償 施設等利用給付認定（新）（注 6）（新たに認定の手続きが必 要） 6. 認可外保育施設（東京都認証保育所を含む） 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリー・サポート・センター事業 月額上限4.2万円まで無償（住民税非課 税世帯のみ)（注5） 月額上限3.7万円ま で無償（注5） 施設等利用給付認定（新）（注 6）（新たに認定の手続きが必 要） (注1)表中4.、5.、6.に対しては、所在区市町村の「確認」を受け、区市町村が公示した施