【令和8年度受付開始】UIJターン新規就業支援事業について【移住支援金】

ここから本文です。 ホーム 市政情報 お知らせ 【令和8年度受付開始】UIJターン新規就業支援事業について【移住支援金】 印刷する 【令和8年度受付開始】UIJターン新規就業支援事業について【移住支援金】 掲載日：2026年4月1日 令和8年度の受付を開始しました 令和8年度の受付を開始しました。 ※本事業は予算の範囲内で実施するため、申請の状況により、年度途中で終了する場合がございます。 移住支援金について 東京圏から北広島市に移住し、北海道が運営するマッチングサイトに掲載されている対象企業等に就業する方、起業する方、テレワークにより業務をする方等で対象要件を満たす場合、移住支援金を給付します。 北広島市移住支援金の申請を検討している方は、事前に要件をご確認ください。 PDF 移住支援金の案内 (208.2KB) PDF 移住支援金要件チェックリスト (376.2KB) PDF 移住支援金書類チェックリスト (291.1KB) 過去の改正内容 令和7年度の主な改正点 移住先に関する要件の追加 「関係人口に関する要件」…次の全てに該当する。 次のいずれかに該当する。 (ア)本人又は同一の世帯の者が本市で出生した者 (イ)本人又は同一の世帯の者が市内の小中学校、高校又は大学に通学していた者 (ウ)本人又は同一の世帯の者の3親等以内の親族が本市に在住している者 (エ)本人又は同一の世帯の者が過去に連続して1年以上本市に在住していた者 次のいずれかに該当する。 (ア)農林水産業に就業する者 (イ)医療・福祉業に就業する者 (ウ)運輸業又は郵便業に就業する者 テレワーク要件の適正化 「テレワークに関する要件」…移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施する者の要件を追加します。 「移住支援金の複数回受給」を防止するための世帯員の要件の追加 申請者(世帯向けの金額を申請する場合においては、世帯員を含む。)は、過去10年以内に申請者又は世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、北海道及び本市が認める場合を除きます。 移住先の対象範囲の拡大 東京圏内の人口減少率が一定以上（2010年から2020年の人口減少率が10パーセント以上）の市町村を対象として追加します。 埼玉県：越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町 千葉県：銚子市、栄町、多古町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町 神奈川県：三浦市、箱根町、湯河原町 移住支援金の額 単身の世帯が移住支援金の交付を申請する場合：60万円 単身以外の世帯が移住支援金の交付を申請する場合：100万円 18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、18歳未満の者一人につき最大100万円を加算します。 交付対象者（詳細は、交付要綱をご覧ください） 1　次のいずれにも該当する方 本市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと。（東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間も通算期間に加算することができます。） 本市に転入する直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内に通勤していたこと。 2　次のいずれにかに該当する方 北海道が実施するプロフェッショナル人材事業又は金融機関等が実施する先導的人材マッチング事業を利用して移住し、条件を満たす方 移住支援事業を実施する北海道がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方 起業する場合、北海道が実施する地域課題解決型企業支援事業による起業支援金の交付決定を受けている方 企業からの命令ではなく、自己の意思により移住し、かつ本市を生活の拠点として、引き続き当該企業の業務をテレワークにより実施する方 本市で出生した方、市内の小中学校・高校・大学に通学していた方、3親等以内の親族が本市に在住している方、または過去に連続して1年以上本市に在住していた方で、かつ農林水産業、医療・福祉業、運輸業または郵便業に就業する方 3　単身以外の世帯の場合は、次に掲げるいずれにも該当する方 交付申請者を含む2人以上の世帯員全員が本市に転入する直前に居住していた場所において、同一の世帯に属していたこと。 交付申請者を含む2人以上の世帯員全員が平成31年（2019年）4月1日（月）以降に本市に転入したこと。など 申請方法 予備登録申請 就業の場合は、就業後1か月以内、起業又はテレワーク移住をする場合は、北広島市に転入後