医療費が高額になったとき（国保の高額療養費支給）

読み上げる ホーム 各課のページ 市民福祉部 市民生活課 国民健康保険 医療費が高額になったとき（国保の高額療養費支給） 医療費が高額になったとき（国保の高額療養費支給） 最終更新日: 2021年12月14日 ページ内目次 対象者 自己負担限度額（月額） 手続・申請 手続きに必要なもの その他・備考 問合わせ先・担当窓口 病院の窓口で支払う自己負担額が高額になったときは、申請することにより一定の限度額を超えた分が高額療養費として、あとから支給されます。 対象者 本人、世帯主 トップに戻る 自己負担限度額（月額） 一般被保険者（70歳未満） 表：自己負担限度額 区分 所得要件 自己負担限度額 多数該当 ア 基礎控除後の所得 901万円超 252,600円+（医療費-842,000円）×1% 140,100円 イ 基礎控除後の所得 600万円超～901万円以下 167,400円+（医療費-558,000円）×1% 93,000円 ウ 基礎控除後の所得 210万円超～600万円以下 80,100円+（医療費-267,000円）×1% 44,400円 エ 基礎控除後の所得 210万円以下 57,600円 44,400円 オ 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円 ※多数該当とは、過去12カ月間にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あったときの、4回目以降をいいます。同じ医療機関で入院、外来、歯科別に一人1カ月の保険診療分の医療費（差額ベッド代や雑費などは対象外）の自己負担額が一定額を超えたとき高額療養費が支給されます。 ※一人の自己負担が限度額を超えない場合でも、同一世帯で超えていれば支給の対象になります。ただし、同一月内に2人以上が前記の要件でそれぞれ21,000円以上の自己負担をした場合が合算の対象です。 高齢受給者（70歳以上） 表：自己負担限度額 区分 医療費の負担割合 自己負担限度額 外来（個人単位）A 自己負担限度額 外来+入院（世帯単位）B 現役並み3 課税所得690万円以上 3割 252,600円＋医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算 (過去12カ月以内に自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降は140,100円) 252,600円＋医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算 (過去12カ月以内に自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降は140,100円) 現役並み2 課税所得380万円以上690万円未満 3割 167,400円＋医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算 (過去12カ月以内に自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降は93,000円) 167,400円＋医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算 (過去12カ月以内に自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降は93,000円) 現役並み1 課税所得145万円以上380万円未満 3割 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算 (過去12カ月以内にBの自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降は44,400円） 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算 (過去12カ月以内にBの自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降は44,400円） 一般 2割 18,000円 〈年間上限額144,000円〉＊ 57,600円（過去12カ月以内にBの自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降は44,400円） 低所得2 2割 8,000円 24,600円 低所得1 2割 8,000円 15,000円 医療機関が異なっても、1カ月ごとに合算ができます。 70歳未満の国保被保険者との合算もできます。 ＊年間上限額は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。 合算対象 高齢受給者：1カ月ごとに全ての保険診療分にかかる自己負担額 70歳未満の一般被保険者：1カ月ごと、医療機関ごと、入院・外来・歯科ごとに21,000円以上です。 ※低所得2：世帯主および世帯全員（国保被保険者のみ）が住民税非課税のとき。 ※低所得1：低所得2に該当し、かつ、各種所得等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯に属するとき。 ※区分の一定以上所得者は、高齢受給者証に記載の「一部負担金の割合」が3割のかたが対象です。 トップに戻る 手続・申請 国民健康保険高額療養費支給申請 ※代理のかたでも申請できます。 トップに戻る 手続きに必要なもの マイナ保険証または資格確認書 領