児童扶養手当についてお知らせします

本文 児童扶養手当についてお知らせします ページID：0035760 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 児童扶養手当 父母の離婚などにより、児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。 1． 手当を受けることができる方 2． 手続きの方法 3． 手当月額 4． 所得制限 5． 支給方法と支給日 6． 現況届 7． 手当額の一部支給停止（減額）措置 8． 認定されている内容が変わったとき 1.手当を受けることができる方 児童扶養手当を受けることができる方は、次の要件にあてはまる児童を「監護している母」、または「監護し、かつ生計を同じくしている父」、または「父または母にかわってその児童と同居して監護し、生計を維持している養育者」です。（ただし、 所得制限 があります。） 手当は、対象となる児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで支給されます。ただし、児童が心身に中程度以上の障害を有する場合は、20歳未満まで支給されます。 （1）父母が婚姻を解消した児童 （「婚姻の解消」とは、離婚または 事実婚 の解消 を指します。） （2）父または母が死亡した児童 （3）父または母が政令で定める程度の重度障害の状態にある児童 （4）父または母の生死が明らかでない児童 （5）父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童 （6）父または母がDV保護命令を受けた児童 （7）父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童 （8）婚姻によらないで生まれた児童 ただし、上記の要件に該当していても、次のような場合は、手当は支給されません。 （1）児童、母、父または養育者が、日本国内に住所を有しないとき （2）児童が児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき （3）受給資格者が母または養育者の場合、父と生計を同じくしているとき （父が重度障害の状態にあるときを除く） 受給資格者が父の場合、母と生計を同じくしているとき （母が重度障害の状態にあるときを除く） （4）児童が、父または母の配偶者（ 事実婚 を含む）に養育されているとき （配偶者（ 事実婚 を含む）が重度障害の状態にあるときを除く） 2.手続きの方法 保育家庭課家庭相談係の窓口で面談を受けていただき、必要な書類を確認してから認定請求書等を提出してください。児童扶養手当は認定請求者ご本人に手続きしていただきます。代理人による手続きはできません。 適正な支給を行うため、プライバシーに立ち入らざるを得ない場合があります。個人情報の保護は厳守していますので、質問や調査にご理解とご協力をお願いします。 認定請求時に必要な書類（主なもの） 認定請求時の必要な書類については、面談で詳しく説明します。 （1）児童扶養手当 認定請求書（窓口でお渡しします） （2）請求者と対象児童の戸籍謄本 （3）マイナンバーカード（個人番号カード） （4）請求者の本人確認書類 例：マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート等 （5）請求者名義の振込先口座の確認できるもの 例：通帳、キャッシュカード　等 （6）その他必要な書類 3.手当月額 手当月額は以下のとおりです。 令和6年11月（令和7年1月支給）から、第3子以降の加算額が引き上げられ、第2子加算額と同額になりました。 区分 手当月額 第1子 （本体額） 全部支給 48,050円 一部支給 48,040円〜11,340円 第2子以降 （加算額） 全部支給 11,350円 一部支給 11,340円〜5,680円 ※前年平均の全国消費者物価指数の変動に応じて4月以降の手当月額が改定されます。 一部支給額の計算方法 一部支給額は次の算式により計算します。（計算式｛ ｝内は10円未満を四捨五入） ◎ 第1子（本体額） 手当月額＝48,040ー｛（受給資格者の所得額〈*1〉ー全部支給の場合の所得制限限度額〈*2〉）×0.0264029〈*3〉｝ ◎ 第2子以降加算額 手当月額＝11,340ー｛（受給資格者の所得額〈*1〉ー全部支給の場合の所得制限限度額〈*2〉）×0.0040719〈*3〉｝ 〈*1〉収入から給与所得控除等の控除を行い、 実際の 養育費 の8割相当額を加算した額 です。所得税、住民税における所得とは異なります。（収入から給与所得控除等を控除する算式は、 所得額（養育費8割加算前の、控除後の所得額）の計算方法 をご確認ください。） 〈*2〉所得制限限度額は 所得制限 のとおりです。扶養親族等の数に応じた額になります。 〈*3〉令和8年4月（令和8年5月支給）からの一部支給停止額算定のための係数です。手当月額の改定に伴い変更されます。