住居確保給付金事業

住居確保給付金事業 急激な経済情勢の悪化により仕事と住宅を失った（または失う恐れのある）方を支援するための事業です。離職者が就職活動を行い就労するために必要な安定した住居を確保するため、アパート等の住宅費を給付します。 給付金を希望される場合は、福祉課にご相談ください。 支給要件 次の3つの要件をすべて満たす方が対象となります。 対象要件詳細 収入要件 世帯収入額合計が、「市民税均等割が非課税となる収入額の12分の1」に「家賃の額」を足した額に満たない場合 資産要件 世帯の預貯金の合計額が基準額を超えないこと 求職活動等要件 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと 支給額（上限） 世帯人数 収入基準 資産基準 支給家賃 1人 109,800円 468,000円 31,800円 2人 153,000円 690,000円 38,000円 3人 181,300円 840,000円 41,300円 4人 216,300円 1,000,000円 41,300円 5人 250,300円 1,000,000円 41,300円 詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。 厚生労働省 生活支援特設ホームページ 支給期間 原則3カ月 支給方法 賃貸住宅の賃貸人または不動産業者等へ直接お支払いします。 この記事に関するお問い合わせ先 福祉課 社会福祉係 〒399-4192 長野県駒ヶ根市赤須町20番1号 電話 0265-83-2111(代表)　内線313 ファックス 0265-83-8590 お問い合わせフォームはこちら 更新日：2021年01月27日