私立幼稚園（新制度移行園）園児保護者への各種補助金

私立幼稚園（新制度移行園）園児保護者への各種補助金 本ページは新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園（特定教育・保育施設）に通園する幼児の保護者への各種補助事業（令和7年度）のご案内です。新制度に移行していない幼稚園に通園する幼児の保護者への各種補助事業は、 こちら をご確認ください。令和8年度の補助金のご案内は令和8年7月頃、お通いの幼稚園よりお渡しいたします。 預かり保育等の補助についてのご案内は こちら（PDF：266KB） をご覧ください。 令和7年度特定教育・保育施設等通園児保護者補助金について 対象者 次のすべてを満たす方が補助対象です。 1.幼児と同居する保護者で、豊島区に住民登録がある方 。 2.新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園（特定教育・保育施設）に幼児を通園させている方。 3.幼児が以下の年齢に該当する方。（ ただし、就学義務を猶予又は免除された幼児は対象となります。 ） 5歳児：平成31年4月2日～令和2年4月1日に出生した幼児 4歳児：令和2年年4月2日～令和3年4月1日に出生した幼児 3歳児：令和3年4月2日～令和4年4月1日に出生した幼児 満3歳児：令和4年4月2日～令和5 年4月1日に出生し、満3歳に達した幼児　※3歳の誕生日の前日以降、補助対象となります。 （注釈） 幼稚園が独自に実施するプレ保育は補助対象外となります。 補助金の交付を受けるためには、期限内に申請していただく必要があります。 補助制度について 令和7年度補助金の詳細については、下記のご案内をご覧ください。 令和7年度施設等利用費及び豊島区特定教育・保育施設等通園児保護者補助金のご案内（PDF：670KB） 1.特定負担額補助金（入園料相当） 令和7年度に私立幼稚園等に入園した幼児の保護者で、入園したときに区内に住所を有し、かつ一定の所得までの方を対象に、納入した入園料の一部を補助します。 区分 所得の基準（令和7年度区市町村民税所得割課税額） 補助上限額 対象 所得割課税額420,000円以下の世帯 50,000円 対象外 所得割課税額420,000円を超える世帯 なし （注釈） 支払った入園料の額が補助金の額に満たなかった場合は納入額を限度とします。 こちらは幼児一人につき1回補助いたします。 2.特定負担額補助金（入園料相当を除く） 保護者の特定負担額支