医療費が高額になったとき（高額療養費等）（国保）

医療費が高額になったとき（高額療養費等）（国保） Tweet 更新日：2025年04月07日 ページID : 3143 高額療養費の支給 高額療養費支給制度とは 1か月の医療費が定められた額（自己負担限度額）を超えた場合に、超えた分の医療費が3～4か月後に申請により払い戻されるものです。 申請が必要な方には世帯主宛てに通知します。 高額療養費を受けるには申請が必要です。領収書を保管しておいてください。2年を過ぎると支給されません。 自己負担限度額の所得区分の判定は、療養を受けた月が1月～7月の場合は前々年、8月～12月の場合は前年の所得により行います。 高額療養費の計算上の注意 各月の1日から末日までを1か月として計算します。 各医療機関ごとに別々に計算します。 同一の医療機関でも、入院と外来は別々に計算します。（医科と歯科は別計算です。） 途中で保険の種類が変更になった場合は別計算です。 入院時の差額ベッド代、食事代、および保険外診療は対象外です。 70歳から74歳までの方は、病院・診療所・歯科の区別なく合算します。 70歳未満の方の自己負担限度額（月額） 70歳未満の方 NO 所得区分 限度額 区分 1 基準総所得額（ 注釈1 ） 901万円超 252,600円＋（医療費総額－842,000円）×1％ （4回目以降限度額 140,100円） ア 2 基準総所得額 600万円超～901万円以下 167,400円＋（医療費総額－558,000円）×1％ （4回目以降限度額 93,000円） イ 3 基準総所得額 210万円超～600万円以下 80,100円＋（医療費総額－267,000円）×1％ （4回目以降限度額 44,400円） ウ 4 基準総所得額 210万円以下 57,600円 （4回目以降限度額 44,400円） エ 5 住民税非課税世帯（ 注釈2 ） 35,400円 （4回目以降限度額 24,600円） オ （ 注釈1 ） 基準総所得額＝前年の総所得金額等－基礎控除額（前年合計所得金額2,400万円以下の場合は43万円） （ 注釈2 ） 同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の方 70歳から74歳までの方の自己負担限度額（月額） 70歳から74歳までの方 NO 所得区分 自己負担限度額 認定証の適用区分 1 住民税課税所得690万円以上 外来＋入院 252,600円（世帯ごと） （医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1％を加算） 年間4回目以降 140,100円 現役並み3（注釈3） 2 住民税課税所得380万円以上690万円未満 外来＋入院 167,400円（世帯ごと） （医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1％を加算） 年間4回目以降 93,000円 現役並み2 3 住民税課税所得145万円以上380万円未満 外来＋入院 80,100円（世帯ごと） （医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1％を加算） 年間4回目以降 44,400円 現役並み1 4 一般 外来＋入院 57,600円（世帯ごと） 年間4回目以降 44,400円 外来18,000円（個人ごと） 年間上限 144,000円 一般 （注釈3） 5 住民税非課税世帯 外来＋入院 24,600円（世帯ごと） 外来 8,000円（個人ごと） 低所得2 6 住民税非課税世帯（所得が一定額以下） 外来＋入院 15,000円（世帯ごと） 外来 8,000円（個人ごと） 低所得1 （注釈3） 70歳から74歳までの一部の方は、保険証兼高齢受給者証または資格確認書（お持ちの方のみ）の提示で判別できるため、認定証は交付されません 限度額適用認定証 入院する場合や高額な外来診療を受ける場合、「限度額適用認定証」を医療機関に提示することにより、窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。あらかじめ国保の窓口に認定証の交付を申請してください。 ただし、国保税を滞納していると交付されません。また、世帯主と国保加入者全員の所得申告が必要です。 マイナ保険証を利用する場合は限度額適用認定証は不要です マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。 限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。 限度額適用認定証の申請に必要なもの 保険証または資格確認書 窓口に来る方の本人確認書類（運転免許証等） 個人番号カードまたは通知カード（本人が窓口で申請する場合） 委任状（同一世帯以外の方が申請する場合） 入院したときの食事代（1食あたりの標準負担額） 住民税非課税世帯の方は、限度額適用認定証を提示すると、下記のとおり入院時の食事代も減額さ