多数の者が利用する建築物耐震改修助成

多数の者が利用する建築物耐震改修助成 ページID1014661 更新日 2025年10月17日 印刷 大きな文字で印刷 昭和56年5月31日以前に着工された多数の者が利用する建築物のうち、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費、耐震改修工事費の一部を助成します。 (注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。 (注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、下記作成担当の耐震化支援課までお問い合わせください。 受付期間 申請締切 耐震改修設計：4月から 8月末日 まで 耐震改修工事：4月から 8月末日 まで 完了報告期限 耐震改修設計：設計完了から30日以内かつ同年度の 2月末日 まで 耐震改修工事：工事完了から30日以内かつ同年度の 2月末日 まで 詳細は下記作成担当の耐震化支援課までお問合せください。 補助対象建物 次のすべてを満たす建築物 昭和56年5月31日以前に着工されたもの 学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」で、一定の規模以上のもの 非木造住宅耐震化助成制度の対象住宅ではないこと 補助の対象となる「多数の者が利用する建築物」の規模及び用途の要件は、以下のとおりです。 階数1以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上 体育館（一般公共の用に供されるもの） 階数2以上かつ延べ面積500平方メートル以上 幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所 階数2以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上 小学校等（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校） 老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類する施設 階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上 学校（小学校等以外の学校） ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設 病院、診療所 劇場、観覧場、映画館、演芸場 集会場、公会堂 展示場 卸売市場 百貨店、マーケットその他の物品販売を営む店舗 ホテル、旅館 寄宿舎、下宿、共同住宅（賃貸に限る） 事務所 博物館、美術館、図書館 遊技場 公衆浴場