高額医療・高額介護合算療養費制度 ～医療費・介護費の自己負担を軽減します～

高額医療・高額介護合算療養費制度 ～医療費・介護費の自己負担を軽減します～ 更新日：2025年08月01日 広報ID : 5512 自己負担限度額 高額医療・高額介護合算療養費の申請について 高額医療・高額介護合算療養費制度は、同じ世帯で医療保険と介護保険の両方を利用したときに、一定の金額を超える負担があった場合、年単位で該当する世帯の負担を軽減するための制度です。 自己負担限度額 世帯内の国民健康保険の加入者について、1年間(8月1日から翌年7月31日まで)に「医療保険」と「介護保険」の両方に自己負担があり、その合計が「高額医療・高額介護合算療養費制度」で定める自己負担限度額を500円以上超えた場合、申請によって自己負担限度額を超えた金額が支給されます。自己負担限度額は、年齢及び所得区分に応じて異なります。 （注意）所得区分の判定は、基準日（7月31日）の前々年の所得により行います。 70歳未満の人の自己負担限度額 区分ア 基準：所得(「所得」とは、国保加入者の基礎控除後の総所得金額の合計です。)が901万円を超える上位所得世帯、又は所得を申告していない国保加入者がいる世帯 自己負担限度額：212万円 区分イ 基準：所得が600万円を超え901万円以下の上位所得世帯 自己負担限度額：141万円 区分ウ 基準：所得が210万円を超え600万円以下の一般世帯 自己負担限度額：67万円 区分エ 基準：所得が210万円以下の一般世帯(住民税非課税世帯を除く) 自己負担限度額：60万円 区分オ 基準：住民税非課税世帯(「住民税非課税世帯」とは、世帯主(擬制世帯主を含む)及び国保加入者全員の住民税が非課税である世帯のことです。) 自己負担限度額：34万円 70歳以上の人の自己負担限度額 現役並み所得者III 基準：原則として同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の70歳以上の国保加入者がいる人 自己負担限度額：212万円 現役並み所得者II 基準：原則として同一世帯に住民税課税所得が380万円以上の70歳以上の国保加入者がいる人 自己負担限度額：141万円 現役並み所得者I 基準：原則として同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国保加入者がいる人 自己負担限度額：67万円 一般 基準：現役並み所得者III、II、I、低所得者I、II以外の人 自己負担限度額：56万円 低所得者II 基準：同一世帯の世帯主及び市国保被保険者が住民税非課税の人 自己負担限度額：31万円 低所得者I 基準：同一世帯の世帯主及び市国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる世帯の人 自己負担限度額：19万円 高額医療・高額介護合算療養費支給に関する注意 高額医療・高額介護合算療養費は、毎年8月1日から翌年7月31日までの自己負担額が合算の対象です。 月単位で限度額を設けて自己負担を軽くする制度(高額療養費制度など)を利用した後のなお残る負担額が合算の対象になります。なお、70歳以上の人はすべての自己負担額が合算の対象になりますが、70歳未満の人の医療費は1か月21,000円以上の自己負担額のみが合算の対象になります。 食費や居住費、差額ベッド代などは合算の対象になりません。 同じ世帯に70歳未満と70歳以上の人がいる場合は、70歳以上の限度額を適用して残った自己負担額に、70歳未満の自己負担額を合算して70歳未満の限度額が適用になります。 高額医療・高額介護合算療養費の申請について 毎年7月31日の時点で市国保に加入していて、高額医療・高額介護合算療養費の支給を受けられる世帯には、市国保から12月頃に高額医療・高額介護合算療養費等支給申請書を送付します。 ただし、次に該当する人には、お知らせができない場合があります。 8月1日から翌年7月31日までに、 市町村を越えて転居した人 他の医療保険から市国保に移った人 市国保から他の医療保険に移った人 医療保険と介護保険の保険者が違う人 高額医療・高額介護合算療養費等支給申請書が届いたときは、保険課(市役所1階)又は支所市民福祉課(総合支所)で手続きをしてください。 (注意)高額医療・高額介護合算療養費は、基準日(通常は7月31日)の翌日から2年を経過すると時効となり、支給できなくなります。ご注意ください。 必要なもの 支給申請書 マイナ保険証または資格確認書 通帳等振込先が分かるもの(世帯主名義） この記事に関するお問い合わせ先 保健部保険課国保係 〒367-8501 埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号 電話：0495-25-1116 ファックス：0495-25-1190 メールでのお問い合わせはこちら