介護保険利用者負担軽減制度について

介護保険利用者負担軽減制度について Tweet 更新日：2025年08月01日 介護保険負担限度額認定制度について（施設入所時の食費・居住費を軽減する制度） 介護保険負担限度額認定は市民税非課税世帯の方が、介護保険施設（特別養護老人ホーム・地域密着型特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護医療院）に入所・入院又は短期入所（以下、ショートステイ）を利用されたときの、食費及び居住費（滞在費）について減額をする制度です。 令和6年8月利用分から、居住費の金額が見直されています。 要件 （1）、（2）どちらかの要件に該当する人 （1）次の要件をすべて満たしている人 市民税非課税世帯であること（別世帯の配偶者(内縁含む)も市民税非課税であること）。 預貯金等が一定額以下であること（別世帯の配偶者(内縁含む)の預貯金等も含む）。 (注意)詳細は次の表のとおり 利用者負担段階別預貯金等の資産要件の詳細 利用者負担段階 収入要件 預貯金等の資産要件 第2段階 本人の公的年金等収入＋合計所得金額が 80万9千円以下 単身者：650万円以下 配偶者がいる場合（本人＋配偶者）：1650万円以下 第3段階(1) 本人の公的年金等収入＋合計所得金額が 80万9千円超 120万円以下 単身者：550万円以下 配偶者がいる場合（本人＋配偶者）：1550万円以下 第3段階(2) 本人の公的年金等収入＋合計所得金額が 120万円超 単身者：500万円以下 配偶者がいる場合（本人＋配偶者）：1500万円以下 2号被保険者の方については、単身者：1000万円以下、本人＋配偶者：2000万円以下が資産要件となります 預貯金等に含まれるもの 預貯金等（資産性があり、換金性が高く価格評価が容易なもの） 確認方法 預貯金（普通・定期） 通帳の写し（直近2か月の残高がわかるもの） 有価証券（株式・国債・地方債・社債など） 証券会社や銀行の口座残高の写し 金・銀（積立購入を含む）など購入先の口座残高で時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の口座残高の写し 投資信託 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し タンス預金（現金） 自己申告 （2）生活保護受給者の人 介護保険負担限度額認定の利用者負担段階と負担限度額（1日につき） ※令和6年8月利用分から居住費の金額が変更しています。 利用者負担段階 居住費または滞在費ユニット型個室 居住費または滞在費ユニット型個室的多床室 居住費または滞在費従来型個室 居住費または滞在費多床室 食費 施設 食費 ショートステイ 基準費用額 2,066円 1,728円 1,728円 (1,231円) 437円 (915円) 1,445円 1,445円 第1段階 市民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給者生活保護受給者 880円 550円 550円 （380円） 0円 300円 300円 第2段階 市民税非課税世帯で、本人の公的年金等収入＋合計所得金額が 80万9千円以下 880円 550円 550円 （480円） 430円 390円 600円 第3段階(1) 市民税非課税世帯で、本人の公的年金等収入＋合計所得金額が80万9千円超 120万円以下 1,370円 1,370円 1,370円 (880円） 430円 650円 1,000円 第3段階(2) 市民税非課税世帯で、本人の公的年金等収入＋合計所得金額が120万円超 1,370円 1,370円 1,370円 (880円） 430円 1,360円 1,300円 第4段階（非該当） 介護保険施設等との契約金額となります 介護保険施設等との契約金額となります 介護保険施設等との契約金額となります 介護保険施設等との契約金額となります 介護保険施設等との契約金額となります 介護保険施設等との契約金額となります (注意)公的年金収入には、遺族年金や障害年金等の非課税年金収入も含まれます。 (注意)介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、（ ）内の金額となります。 基準費用額と負担限度額の差分が介護保険から事業所に給付されます。 申請方法 介護保険負担限度額認定を受けようとする方は介護保険負担限度額認定申請書と添付書類を市介護保険課に提出してください。詳しくは次の記入例等をご確認ください。 介護保険負担限度額認定申請書 (Wordファイル: 82.0KB) 介護保険負担限度額認定申請書 (PDFファイル: 346.0KB) 介護保険負担限度額認定申請書の記入例 (PDFファイル: 434.8KB) 介護負担限度額認定申請の手続きについて (PDFファイル: 754.4KB) 個人番号制度に伴う事務手続きの変更について (PDFファイル: 140.2KB) 居住費の負担