高額療養費の給付

高額療養費の給付 Tweet 更新日：2024年12月02日 ページID : 2418 高額療養費 ひと月あたりの同一医療機関の窓口での支払いが 自己負担限度額 を超えた場合、請求により超えた分が 高額療養費 として支給されます。 自己負担限度額 は70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人では異なります。また、所得区分によっても異なります。 寒川町国民健康保険では、 高額療養費 に該当する場合、診療月の概ね2か月から4か月後に申請書をお送りしています。 申請方法 送付された申請書と併せて次のものをお持ちいただき、保険年金課窓口にてご申請ください。 持ち物：振込先口座のわかるもの、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等） 特例手続申請による自動償還 一度ご申請いただくことで、以降、高額療養費が発生した場合に自動で指定の口座にお振込みいたします。 また、本申請は郵送でもご申請可能です。ご申請いただく場合は下記の申請書を記載例を参考にご記入いただき、本ページ一番下に記載の保険年金課まで郵送ください。 但し、世帯主や被保険者番号が変更になった場合、振込先の口座を変更したい場合は再度のご申請が必要となりますので、ご注意ください。 寒川町国民健康保険料高額療養費支給(兼口座変更)申請書 (PDFファイル: 89.3KB) 記載例 (PDFファイル: 217.0KB) 自己負担限度額 70歳未満の人の場合 同じ人が同月内に同じ医療機関に支払った医療費（保険診療分）の自己負担額が、下表の 自己負担限度額 を超えた分が対象となります。 70歳未満の人の自己負担限度額 所得区分 自己負担限度額 多数該当(注意1) ア．所得901万円超 252,600円＋(医療費－842,000円)×(かける)1％(パーセント) 140,100円 イ．所得600万円超所得901万円以下 167,400円＋(医療費－558,000円)×(かける)1％(パーセント) 93,000円 ウ．所得210万円超所得600万円以下 80,100円＋(医療費－267,000円)×(かける)1％(パーセント) 44,400円 エ．所得210万円以下 57,600円 44,400円 オ．町県民税非課税世帯 35,400円 24,600円 (注意1)高額療養費を申請される月以前の直近12か月の間に高額療養費の支給を受けた月が3か月以上ある場合は、4か月目から 多数該当 という扱いになり、 自己負担限度額 が軽減されます。 70歳以上75歳未満の人の場合 70歳以上75歳未満の人は、外来(個人単位）の 自己負担限度額 適用後に、外来＋入院（世帯単位）の 自己負担限度額 を適用します。 70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額 所得区分 (注意2) 3回目まで 4回目 以降 現役並み所得者3 (課税所得690万円以上) 252,600円＋(医療費－842,000円)× (かける)1％(パーセント) 140,100円 現役並み所得者2 (課税所得380万円以上) 167,400円＋(医療費－558,000円)× (かける)1％(パーセント) 93,000円 現役並み所得者1 (課税所得145万円以上) 80,100円＋(医療費－267,000円)× (かける)1％(パーセント) 44,400円 所得区分(注意2) 外来(個人単位) 外来＋入院(世帯単位) 一般 18,000円 (8月から翌年7月までの年間限度額は144,000円) 57,600円(直近12か月の間に同じ世帯での高額療養費の支給を受けた月が3か月以上ある場合は、4か月目から44,400円) 低所得 II 8,000円 24,600円 低所得I 8,000円 15,000円 (注意2)70歳以上75歳未満の人の所得区分について 一般 下記のいずれにも該当しない人 現役並み所得者 70歳以上75歳未満の国保被保険者のうち一人でも町民税の課税標準額が145万円以上の人がいる世帯に属する人(医療機関での自己負担割合は3割となります)。 低所得者II 世帯主及び世帯員全員が町県民税非課税の人 低所得者I 世帯主及び世帯員全員が町県民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得(年金の所得は控除額を80万円とします)が、0円となる人 限度額適用認定証 ひと月あたりの同一医療機関の窓口での支払いが 自己負担限度額 までとなります。 自己負担限度額 は所得区分に応じて異なり、認定証が必要となりますので、医療機関への入院や外来診療が高額になりそうな場合は寒川町保険年金課に申請し、交付された限度額適用認定証を医療機関に提示してください。なお、保険料に未納がないこと等の条件がありますので詳しくはお問い合わせください。 注意：