橿原市起業等スタートアップ補助金

橿原市起業等スタートアップ補助金 更新日：2026年04月01日 ページID： 13785 新着情報 <New> 令和8年4 月1日 ・令和8年度の受付を開始しました。 ・補助対象事業が追加されました。 ・様式を一部変更しました。 目次 補助金の概要 用語の説明 補助対象事業について 補助対象者について 補助対象経費について 補助率と補助金の金額について 手続きの流れ 各手続きの必要書類について 補助金の申請等の受付について 補助金のチラシ お問い合わせ先 補助金の概要 市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、又は新分野に事業拡大する方に対して、事業所等の改修工事費などにかかる経費の 2分の1 を 最大50万円 補助します。 用語の説明 起業 事業を営んでいない個人が個人事業主として、又は会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）を設立して新たに事業を開始する場合をいいます。 事業拡大 次のいずれかに該当する場合をいいます。 個人事業主が現に営んでいる事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに事業を開始する場合、又は会社を設立し新たに事業を開始する場合 会社が現に営んでいる事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに事業を開始する場合 空き店舗 過去に事業の用に供されていたが、現在は事業の用に供されていない事務所、事業所及び店舗等のことをいいます。 ただし、次に該当する事業所等を除きます。 床面積1,000平方メートル以上の施設内のテナント 住居を兼ねる事業所等 個人の場合は、本人又は配偶者が所有する事業所等 個人の場合は、本人又は配偶者が役員以上を務める法人が所有する事業所等 会社の場合は、申請する会社の役員以上を務める個人が所有する事業所等 会社の場合は、親会社又は子会社が所有する事業所等 新分野 日本標準産業分類の大分類において、現在営む事業が属する業種区分以外の業種区分に該当する分野のことをいいます。 中小企業者 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者のことをいいます。 具体的には次のとおりです。 中小企業基本法における中小企業者の定義 業種分類 定義 卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社 及び 個人 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社 及び 個人 サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社 及び 個人 その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社 及び 個人 みなし大企業 次のいずれかに該当する中小企業者のことをいいます。 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 大企業の役員又は従業員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 その他これらに準ずると認められる中小企業者 補助対象事業について 日本標準産業分類の大分類に規定する業種区分のうち、次の業種区分に属する事業が対象となります。 日本標準産業分類の大分類 G 情報通信業 I 卸売業,小売業 M 宿泊業,飲食サービス業 N 生活関連サービス業,娯楽業 O 教育,学習支援業 P 医療,福祉 ただし、次のいずれかに該当する事業は除きます。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第2条に規定する風俗営業に該当する事業 法令に違反し、公の秩序もしくは善良の風俗を乱す恐れのある事業 その他、市長が不適当と認める事業 補助対象者について 次の全てに該当する中小企業者（みなし大企業は除く）が対象です。 補助金の申請時点で開業していない 市内の空き店舗にて、起業又は新分野への事業拡大により補助対象事業を開始し、開業後3年以上営業を継続する 週4日以上かつ1日5時間以上営業する 「かしはら創業塾（橿原商工会議所）」又は「夢をかなえる土曜塾（奈良県よろず支援拠点）」を受講している 市町村税の滞納がない 暴力団等でない 空き店舗の活用を要しない業種について 「G 情報通信業」の内、以下の細分類業種については市内の自宅兼事業所やワーキングスペースを活用し、リモート型で実施するなど、空き店舗を活用しない場合であっても補助対象となります。 細分類番号 細分類業種名 3911 受託開発ソフトウェア業 3912 組込みソフトウェア業 3913 パッケージソフトウェア業 3921 情報処理サービス業 3922 情報提