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生活にお困りの方(住居確保給付金)

市区町村生活援護課ふつう世帯人数による支給額:単身53700円以内、2人64000円以内、3~5人69800円以内、6人75000円以内、7人以上83800円以内

離職などで住宅を失った、または失う恐れのある方に対して、賃貸住宅の家賃を一定期間支給します。生活の土台となる住居確保を保障することで、安心して就職活動に集中できるように支援します。

制度の詳細

ページ番号:427512194 生活にお困りの方(住居確保給付金) 更新日:2026年3月9日 住居確保給付金 離職等により住宅を失った、もしくは失う恐れのある方に対して、支給要件を満たした方に賃貸住宅の家賃を一定期間支給します。生活の土台となる住居確保を保障することで、安心して就職活動に集中できるように支援を行います。 収入や資産の要件がありますので、必ず事前にお問い合わせください。支給対象の有無についてご説明いたします。 制度に関するお知らせ 求職活動要件の緩和措置は廃止となりました。 再支給の申請受付は終了しました。 支給期間の延長について(既に支給決定を受けている方のみ) 住居確保給付金の支給期間延長の申請について 既に支給決定を受けており、支給期間の延長を希望される方はこちらです。 支給対象となる方 詳細は以下のPDFをご覧ください。 支給対象となる方(PDF・92KB) 求職活動要件(PDF・182KB) 支給額 世帯人数による支給額 世帯人数 金額 単身 53700円以内 2人 64000円以内 3~5人 69800円以内 6人 75000円以内 7人以上 83800円以内 注記:共益費や駐車場代等は含まれません。 支給期間 原則、3か月間です。 ただし、一定の要件を満たす場合3か月ごとに延長が可能で、最長9か月間まで受給が可能です。 支給方法 原則、賃貸住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ、直接振り込みます。 注釈:クレジットカード払いをされている方は、直接払いに変更できるかどうかを貸主等へご相談ください。変更が難しい場合は、生活援護課へご相談ください。 支給要件 収入要件 世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと 世帯人数による収入基準額の上限 世帯人数 基準額 収入基準額の上限 1人 84,000円 +申請者の家賃額 (ただし地域ごとに設定された基準額が上限) 137,700円 2人 130,000円 194,000円 3人 172,000円 241,800円 4人 214,000円 283,800円 5人 255,000円 324,800円 注記:6人以上の世帯の方はお電話にてご相談ください。 注記:収入により、家賃支給額が一部支給となる場合があります。 収入

申請・手続き

必要書類
  • 離職票等の離職を証明する書類
  • 収入を証明する書類
  • 資産を証明する書類
  • 賃貸住宅の契約書

問い合わせ先

担当窓口
生活援護課

出典・公式ページ

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/kurashisoudan/engo/seikatukonkyusya.html

最終確認日: 2026/4/6