生活にお困りの方(住居確保給付金)
市区町村生活援護課ふつう世帯人数による支給額:単身53700円以内、2人64000円以内、3~5人69800円以内、6人75000円以内、7人以上83800円以内
離職などで住宅を失った、または失う恐れのある方に対して、賃貸住宅の家賃を一定期間支給します。生活の土台となる住居確保を保障することで、安心して就職活動に集中できるように支援します。
制度の詳細
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生活にお困りの方(住居確保給付金)
更新日:2026年3月9日
住居確保給付金
離職等により住宅を失った、もしくは失う恐れのある方に対して、支給要件を満たした方に賃貸住宅の家賃を一定期間支給します。生活の土台となる住居確保を保障することで、安心して就職活動に集中できるように支援を行います。
収入や資産の要件がありますので、必ず事前にお問い合わせください。支給対象の有無についてご説明いたします。
制度に関するお知らせ
求職活動要件の緩和措置は廃止となりました。
再支給の申請受付は終了しました。
支給期間の延長について(既に支給決定を受けている方のみ)
住居確保給付金の支給期間延長の申請について
既に支給決定を受けており、支給期間の延長を希望される方はこちらです。
支給対象となる方
詳細は以下のPDFをご覧ください。
支給対象となる方(PDF・92KB)
求職活動要件(PDF・182KB)
支給額
世帯人数による支給額
世帯人数
金額
単身
53700円以内
2人
64000円以内
3~5人
69800円以内
6人
75000円以内
7人以上
83800円以内
注記:共益費や駐車場代等は含まれません。
支給期間
原則、3か月間です。
ただし、一定の要件を満たす場合3か月ごとに延長が可能で、最長9か月間まで受給が可能です。
支給方法
原則、賃貸住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ、直接振り込みます。
注釈:クレジットカード払いをされている方は、直接払いに変更できるかどうかを貸主等へご相談ください。変更が難しい場合は、生活援護課へご相談ください。
支給要件
収入要件
世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと
世帯人数による収入基準額の上限
世帯人数
基準額
収入基準額の上限
1人
84,000円
+申請者の家賃額
(ただし地域ごとに設定された基準額が上限)
137,700円
2人
130,000円
194,000円
3人
172,000円
241,800円
4人
214,000円
283,800円
5人
255,000円
324,800円
注記:6人以上の世帯の方はお電話にてご相談ください。
注記:収入により、家賃支給額が一部支給となる場合があります。
収入
申請・手続き
- 必要書類
- 離職票等の離職を証明する書類
- 収入を証明する書類
- 資産を証明する書類
- 賃貸住宅の契約書
問い合わせ先
- 担当窓口
- 生活援護課
出典・公式ページ
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/kurashisoudan/engo/seikatukonkyusya.html最終確認日: 2026/4/6