災害により被害を受けられた方に対する市税の減免制度等

本文 災害により被害を受けられた方に対する市税の減免制度等 ページID：001750 更新日：2023年8月8日更新 印刷ページ表示 災害により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。 市税に関しては、減免等の制度があります。 固定資産税の減免について 災害により、固定資産に被害を受けた場合、納期未到来分（災害日以降に到来する納期分）について、その損害の程度に応じて減免を受けられる場合があります。次のような場合、お問合せください。 家屋あるいは償却資産が、その価格の10分の2以上の価値を減じた場合 土地が利用不能等となった面積が10分の2以上である場合 お問い合わせ先 税制課（償却資産担当）　電話072-674-7144 資産税課（家屋チーム）　電話072-674-7146 資産税課（土地チーム）　電話072-674-7142 個人住民税の減免について 災害により被害を受けられた場合、納期未到来分の個人住民税について、減免を受けられる場合があります。減免対象となるのは、損害（損害額から保険等により補填（ほてん）される額を引いた額）が総資産の10分の2以上の場合となります。 申請するには、減免申請書、被害を受けた資産の明細書、罹災証明(後日提出可）が必要になります。詳しくは、市民税課までお問合せください。 減免の申請期限は納期限までが原則です。すでに納付されている場合は、個人住民税減免の対象になりませんので、ご注意ください。 お問い合わせ先：市民税課　電話072-674-7132 納税について 災害により納期限までに市税の納付が困難な場合、納付の相談を実施しています。詳しくは、収納課までお問合せください。 お問い合わせ先：収納課　電話072-674-7155・7156・7157 災害による期限の延長について 広範囲にわたる災害により期限内に市税の申告等が困難な場合、市長が地域、期日その他を指定して期限を延長する場合があります。大規模災害等により期限を延長する場合には、ホームページ等で詳細をお知らせします。 また、災害その他やむを得ない理由により、期限内に市税の申告等が困難な場合、個別申請により、その理由のやんだ日から2か月以内(特別徴収義務者については30日以内）まで、期限の延長が認められる場合があります。 災害等による期限の延長申請書 （PDF：49KB） お問い合わせ先：各税目・納税の担当課にお問い合わせください。 市税の窓口 このページに関するお問い合わせ先 税制課 代表 大阪府高槻市桃園町2番1号 高槻市役所 総合センター 1階 22番窓口 Tel：072-674-7134 Fax：072-674-4519 お問い合わせフォーム ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）