延長保育料助成制度について

延長保育料助成制度について ページ番号1027692 更新日 2026年3月31日 印刷 大きな文字で印刷 延長保育料助成制度のご案内 板橋区民で、以下に該当する方は、延長保育料の助成の対象になります。 対象施設（板橋区内のみ） 区立保育園 私立保育園 地域型保育施設（小規模保育園、事業所内保育園（従業員枠を除く）、家庭福祉員、ベビールーム） 認定こども園（1号認定を除く） 助成対象者（いずれかに該当の場合） 生活保護法による被保護世帯等の児童 延長保育のあった月の属する年度（延長保育のあった月が4月から8月までの場合にあっては前年度）分の特別区民税又は市町村民税非課税世帯の児童 生計を一にする世帯に、小学校就学前の児童が3人以上いる場合の、当該小学校就学前の児童（そのうち最年長者および2番目の年長者であるものを除く） 児童福祉法第6条の4第1号に規定する里親に委託されている児童 4月から8月は前年度の住民税、9月から3月については当該年度の住民税により決定しています。 手続き方法について 区立保育園の場合 保護者様のお手続きは必要ありません。 私立保育園・地域型保育施設の場合 延長保育料は、区から保育施設へお支払いします。保護者様が延長保育料をお支払いする必要はございません。 「板橋区延長保育料助成申請書」をダウンロードして必要事項をご記入のうえ、在園している保育園等へ提示し、証明を受けてください。 保育園等で証明を受けた「板橋区延長保育料助成申請書」を保育サービス課民間保育第二係へご提出ください。 区で審査後、認定された場合は、保護者様へ「板橋区延長保育料助成認定通知書」を送付します。通知書には認定期間が記載されているのでご確認ください。 ※上記の助成方法を希望しない場合は、民間保育第二係へご相談ください。 板橋区延長保育料助成申請書 （PDF 96.1KB） 手続きに関する留意事項 超過時間利用分・夕食代等については助成の対象にはなりません。また、延長保育を利用する予定がない場合、手続きの必要はありません。 認定期間につきまして、年度を遡って申請することはできません。 延長保育料助成認定は、自動更新ではありません。1年に一度、お手続きが必要となります。 PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe® Reader®」が必要です。お持ちでない方は アドビ株式会