川西市新規出店事業支援補助金

川西市新規出店事業支援補助金 ページ番号1012629 更新日 令和8年4月9日 印刷 本補助金の概要 概要 本市の産業施策の指針である「産業ビジョン」に掲げる基本方針「しごとの創出と暮らし・まちの活性化」を推進するにあたり、魅力的な店舗の出店を促進し、地域経済のにぎわいを創出することを目的として、小売業と飲食業など新規出店にかかる経費の一部補助及び希望があった事業者に対して中小企業診断士などによる経営指導を行います。 令和8年度新規出店事業支援補助金チラシ （PDF 1.1MB） 補助対象 補助対象事業者 川西市で新規出店する者で、下記のいずれにも該当する事業者 要件 必須要件 欠格要件 法人にあっては、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。 日本標準産業分類定める業種のうち、下記の別表に掲げる業種を営む者であること。 店舗の営業に当たり必要な許認可を得ていること又はその見込みがあること。 店舗を賃借又は取得し、新規出店する者であること、かつ、既に市内において店舗を営業している者が、既存店舗を閉店させて新規出店する場合でないこと。 店舗を1日当たり6時間以上（うち午前11時-午後8時までの間で3時間以上）営業すること。 1週間当たり5日以上（うち1日は土曜日又は日曜日を含む。）営業すること。ただし、開店後6カ月を経過するまでの間は3日以上とする。 市、商店街などが行うにぎわいづくりに積極的に参加すること。 地域経済団体、商店街などへの加盟に努めること。 風俗営業などの規制及び業務の適正化などに関する法律第2条第1項各号に規定する事業その他市長が不適当と認める事業を営む者でないこと。 公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行わないこと。 特定の者との間の地域を限定した営業権を取得する契約に基づき店舗において物品販売又はサービス事業を行う者でないこと。 無人による営業でないこと。 川西市の市税を滞納しておらず、かつ、川西市暴力団排除に関する条例施行規則第2条第1号に規定する暴力団などに該当しないこと。 別表 大分類 中分類 備考 I 小売業 56 各種商品小売業 小分類560を除く。 57 織物・衣服・身の回り品小売業 小分類570を除く。 58 飲食料品小売業 小分類580を除く。 59 機械器具小売業 小分類590を除く。 60 その他小売業 小分類600を除く。 M 宿泊業、飲食サービス業 76 飲食店 小分類760を除く。 77 持ち帰り・配達飲食サービス業 小分類770、772を除く。 業種の検索はこちらから e-Stat(政府統計総合窓口）日本標準産業分類　統計分類・用語の検索 （外部リンク） 補助対象経費・補助対象額・補助率 対象経費など 対象経費 内容 限度額 補助率 留意点 工事費 新規出店に伴う店舗部分の内装及び外装の工事費 50万円 補助対象経費の2分の1以内 下記、Q&Aをご覧ください 賃借料 別図中心市街地の区域内に新規出店する場合 1月当たり5万円 補助対象経費の5分の1以内 開店した月から起算して6カ月後から12カ月間が対象 （注）年度ごとの申請が必要です 市長が別に定める区域（川西市中心市街地） （PDF 1.2MB） （注）それぞれ1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。 （注）兵庫県では、商店街の活性化を促進するため、空き店舗に新規出店する場合の補助金（商店街新規出店チャレンジ応援事業補助金）があります。詳しくは下記リンク先をご覧ください。 商店街新規出店チャレンジ応援事業補助金（ひょうご産業活性化センター） （外部リンク） 補助申請の流れ 交付申請・決定 交付申請 5、7、9、11、1月の初日の開庁日までに下記書類を産業振興課まで提出ください。 必要書類 種別 申請書など 添付資料など 工事費 補助金等交付申請書 市税納税証明書 事業計画書（様式第1号） 預貯金などが確認できる書類 写真、店舗イメージ図、客動線がわかる図など PRできる資料（WEB審査会用のパワポ資料） 収支予算書（様式第2号） 見積書 賃借料 補助金等交付申請書 収支予算書（様式第2号） 賃貸借契約書 （注）補助金の交付決定を受ける前に工事請負契約したものについては、補助対象経費外となりますので、ご注意ください。 （注）交付を受けた次年度以降に引き続き賃借料の補助を申請する場合は、4月中に産業振興課まで提出して下さい。 ＜事業計画書記載例＞ 事業計画書（様式第1号）作成例 （PDF 63.7KB） WEB審査 交付申請後、書類審査及び川西市産業ビジョン推進委員会の委員等による審査を行います。ヒアリング審査は、オンライン（Zoom）で行い、事業計画書に基づいた事業の内容について説明を行って