新規創業・起業支援補助金について

更新日：2026年3月24日 新規創業・起業支援補助金について 1.概要 町内において起業する新規創業者に対し,必要な助成措置を行うことにより,町内産業の振興及び雇用の促進を図るための補助金です。 2.対象者 補助対象者は町内で起業する新規創業者のうち,次の各号に掲げる要件をいずれも満たす方とします。 1.町内に事務所を設置し,又は設置しようとする方 2.起業に当たって,鹿児島県商工会連合会等が開催する専門的な研修を受けた方 3.補助金の実績報告を提出時において,事業所に勤めていない方及び事業所の役員でない方 4.お住まいの地域の滞納がない方 3.補助対象経費 1.事務所の新設,改修（処分料を含む）又は設備の購入に係る経費 4.補助金額 補助対象経費 補助率 補助限度額 補助要件 事務所の新設，改修（処分料を含む）又は設備の購入に係る経費 3分の2 100万円又は200万円 ・設備費は，1件30万円以上のものに限る。 ・補助限度額は，新規出店する事業内容が第２条第８号に規定する飲食店のときは，200万円とする。 5.補助金の返還について 起業日から起算して3年未満に事業所を移転又は廃業した場合は、届出が必要です。また、補助金の返還を求めることがあります。 返還事由 事業継続期間 返還金額 事務所の移転 3年未満 交付済額の全額 廃業 6か月未満 交付済額の全額 1年未満 交付済額の80％ 1年以上2年未満 交付済額の50％ 6.交付手続き 補助金の交付を受けようとする方は,事前に役場商工観光課に相談のうえ申請書に関係書類を添えて,ご提出ください。 【申請時に提出する書類】 1.申請書提出用チェックシート 2.新規創業・起業支援補助金交付申請書（別記第1号様式） 3.鹿児島県商工会連合会等が開催する専門的な研修を受けた者であることを証明する書類 4.離職票又は退職したことが分かる書類 5.お住まいの地域の滞納が無い証明書（大崎町民の方は本庁1階税務課窓口にて取得できます。） 6.補助対象経費の内訳を確認できる書類（契約書,見積書等） 7.事務所の位置図及び平面図 【事業完了後に提出する書類】 1.新規創業・起業支援補助金事業実績報告書（別記第5号様式） 2.事業実績報告明細書 3.補助対象経費の領収書又は支払いを証明する書類の写し 4.定款、若しくは税務署に提出した開業届書など、事業内容が分かる書類 5.事業所の外観,内観,改修箇所,導入設備の写真 6.補助金交付請求書 7.振込先の口座情報が確認できる書類（通帳の写し） 【事業変更があった場合の提出書類】 1.新規創業・起業支援補助金に係る事業計画変更申請書（別記第3号様式） 7.様式集 申請書提出用チェックシート（エクセル：17KB） 補助金交付申請書（RTF：67KB） 事業計画変更申請書（RTF：44KB） 補助金事業 実績報告書（RTF：44KB） 移転・廃業に係る届出書（RTF：24KB） 補助金交付 請求書（ワード：11KB） ８.補助金交付要綱 新規創業・企業支援補助金交付要綱（PDF：140KB）