令和8年度丸亀市大阪圏移住支援事業補助金

本文 令和8年度丸亀市大阪圏移住支援事業補助金 ページID：0034178 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県）から丸亀市に移住し、就業等の要件を満たす方へ移住支援金（2人以上の世帯：18万円・単身世帯10万円）を交付します！ 子育て世帯などには改めて加算があります！ 大阪圏から丸亀市への移住に要する経費を補助し、丸亀市への移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることを目的に、「丸亀市大阪圏移住支援事業」を実施しています。 対象者や申請手続きなど、くわしくは令和8年度チラシや要綱を必ずご覧ください。 チラシなど 令和8年度チラシ [PDFファイル／308KB] 丸亀市大阪圏移住支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／198KB] 対象となる方 (1)～(4)の すべてに該当する方 が対象となります。 (1)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、大阪圏内の全部条件不利地域以外の地域に在住していたこと (2)住民票を移す直前に、連続して1年以上、大阪圏内の全部条件不利地域以外の地域に在住していたこと 大阪圏内の全部条件不利地域については、以下のとおりです。 [大阪府]　豊能町、能勢町、岬町、千早赤阪村 [京都府]　綾部市、京丹後市、宮津市、伊根町、笠置町、京丹波町、与謝野町、和束町、南山城村 [兵庫県]　淡路市、宍粟市、洲本市、養父市、市川町、神河町、佐用町、新温泉町、香美町、多可町 ​(3)丸亀市に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。 (4)次の（ア）～（エ）の就業等の要件のいずれかを満たす方 （ア）県が移住支援事業の対象とする就業先としてワクサポかがわに掲載している求人または他の都道府県が移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業する方。なお、移住支援金の対象となる求人等については、ワークサポートかがわ（087-802-4800）でご確認ください。 （イ）専門人材として、香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材事業または国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業する方。なお、要件に該当するかどうかは、香川県地域活力推進課（087-832-3125）へお問い合わせください。 （ウ）次の1)、2)の要件を両方とも満たす方 1)次のいずれかに該当すること ・丸亀市に居住した経験があること ・市内の学校に通学し、または事業所に通勤した経験があること ・転入前に市が実施し、または参加する移住に関するイベントにおいて、市に移住相談をした経験があること 2)次のいずれかに該当すること ・市内で農林水産業に就業していること ・市内で香川県が指定する伝統工芸品の職人として就業していること ・市内の保育所等（保育所、認定こども園及び児童福祉法に規定する小規模保育事業を行う事業所）において、保育士または保育教諭として就業していること ・市内に事業所を置くバス事業者、タクシー事業者、一般旅客定期航路事業者に、運転手または船員として雇用されていること （エ）起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）交付要領に基づく交付決定を受けた方。詳しくは、香川県産業政策課（087-832-3353）にお問い合わせください。 (5)次の要件をすべて満たす方 ・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと ・日本人または外国人（永住者、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者）であること ・市税に滞納がないこと ・補助対象者を含むすべての世帯員が、過去10年以内に移住支援のための補助金を受給していないこと 移住支援金額 2人以上世帯の場合：18万円 なお、子育て世帯加算を申請する場合、18歳未満の世帯員1人につき、6万円を加算 単身世帯の場合：10万円 市内の自治会加入や三世代同居または近居※で1万円を加算 ※親、子、孫等の三世代以上の者が丸亀市内に居住すること 申請できる期間 各年度4月から2月末日まで (4)（ア）（イ）（ウ）は、転入した日から1年以内の期間 (4)（エ）は、起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）の交付決定日から1年以内かつ転入した日から1年以内の期間 ​申請額が予算額に達した場合、受付を終了します。 申請様式 【様式第1号】交付申請書兼実績報告書 【様式第2号】就業証明書（就業に関する要件用） 【様式第3号】就業証明書（関係人口に関する要件用）就業者用 【様式第3号】就業証明書（関係人口に関する要件用）個人事業主用 【様式第4号】自治会加入証明書 【様式第6号】請求書 【様式第8号】一時的な転出の証明書 【様式第9号】現況届 このページに関するお問い合わせ先 政策課