老人に対する宇治市福祉医療費支給事業

本文 老人に対する宇治市福祉医療費支給事業 印刷ページ表示 更新日：2024年12月1日更新 Tweet ＜外部リンク＞ 福祉医療費支給制度（老人）は、老人の健康の保持と明るいくらしを図るため、保険診療の自己負担額の一部を公費で助成する制度です。 申請により一定の条件を満たした場合には、保険診療の自己負担額を助成する「福祉医療費受給者証」又は「福祉医療費受給資格認定通知書」を交付します。 制度の概要 対象となる方：　宇治市にお住まいで、健康保険に加入している65歳から69歳までの方 所得制限：　　　本人及び同一世帯の扶養義務者に所得制限あり 支給内容：　　　保険診療の自己負担額の一部を助成 生活保護、他の福祉医療費支給制度（重度心身障害者医療等）を受けている場合は、対象となりません。 後期高齢者医療制度に加入している方は、対象となりません。 自立支援医療等による医療費の支給を受けることができる場合、その範囲は支給対象となりません。 保険診療以外の費用や、入院時のお食事代等については、支給対象となりません。（対象外の例：予防接種、往診の際の車代、薬の容器代、個室専用料、文書料、他の医療機関からの紹介状がなく200床以上ある病院を受診した際や、先発医薬品の処方を希望した際の特別の料金 など） 申請方法 65歳の誕生月以降に、年金医療課福祉医療係にて申請してください。（郵送申請可） 原則、申請受付月の1日からの認定となります。 ※健康保険情報を確認できるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、経過措置期間中の有効な健康保険 証、マイナポータル画面の提示）が必要です。 ​※代理人が来られる場合は、上記に加えて、代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許 証（運転経歴証明書含む）、経過措置期間中の有効な健康保険証など）が必要です。 ※郵送での申請の場合、健康保険情報を確認できるもののコピーを添付してください。 ※本人及び同一世帯の扶養義務者のうち、1月1日に宇治市に住所がなかった方は、1月1日時点での住所地 の市町村で課税証明書（控除額が分かるもの）の発行を受けていただき、提出してください。 負担割合 所得判定により認定された場合 、保険診療の自己負担金（医療費）は下記のいずれかになります。 世帯内の65歳以上の方それぞれの住民税課税所得が145万円未満・・・ 2割 上記1以外でも世帯内の65歳以上の方の総収入が383万円未満（本人のみの場合）または520万円未満 （2人以上の場合）の場合・・・ 2割 上記1及び上記2に該当しない方・・・ 3割 ◇2割負担の方には 「福祉医療費受給者証」 を、3割負担の方には 「福祉医療費受給資格認定通知書」 を 交付します。 「福祉医療費受給資格認定通知書」の使い方については、年金医療課福祉医療係までお問合せください。 有効期間 「福祉医療費受給者証」の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までです。所得審査等の結果、認定された方には、7月末頃に新しい「福祉医療費受給者証」を郵送します。 毎年の 更新手続は不要です。 所得制限額を超えた方には、非該当通知書を郵送します。 70歳になる年度は、誕生月の月末まで（誕生日が1日である場合は、前月末まで）です。 満70歳の誕生日月の翌月以降（誕生日が1日である場合は、当月から）は、加入している健康保険から発行される「高齢受給者証」に切り替わります。 所得の申告が必要な方が未申告の場合には、審査ができず「福祉医療費受給者証」を交付できませんので、必ず所得の申告をしてください。 京都府内の医療機関で受診されるとき 医療機関等の窓口に「健康保険情報を確認できるもの（マイナ保険証、資格確認書、経過措置期間中の有効な健康保険証）」と「福祉医療費受給者証」を一緒に提示してください。 住民税非課税世帯の方は、後述の「福祉医療費の一部負担金限度額適用認定証」を併せて提示してください。 京都府以外の医療機関で受診されるとき 京都府以外の医療機関等では、「福祉医療費受給者証」は使用できません。 保険診療の自己負担額を一旦全額支払い、後日、年金医療課福祉医療係で申請をしていただければ、該当費用を支給します。なお、保険診療の自己負担額が健康保険の高額療養費に該当する場合は、先に健康保険に高額療養費の支給申請をしてください。 支給申請するとき ※申請期限は、診療日の翌日から5年です。 次のような場合は、年金医療課福祉医療係にて支給申請をしてください。後日、申請された口座へ振り込みます。 京都府以外の医療機関等で受診したとき 「福祉医療費受給者証」を医療機関等の窓口に提示せず、医療費を支払ったとき 治療用装具を購入したとき 高額療養費に該当したとき（1か月及び1年間当たりの保険