預かり保育や認可外保育施設などの利用費無償化

預かり保育や認可外保育施設などの利用費無償化 無償化の対象となる方、対象となる事業 認定区分と無償化上限額（月額） 無償化の対象になるためには、利用開始までに「認定申請」の手続きを行う必要があります。 施設等利用給付認定区分 保育の 必要性 認定要件 対象施設 無償化上限額（月額） 備考 1号認定 無 満3歳以上の小学校就学前の子ども 新制度未移行の幼稚園 （市内にはありません） 国立大学附属幼稚園（福井大学教育学部附属幼稚園） 国立特別支援学校幼稚部（県内にはありません） 25,700円（教育時間のみ） ※国立大学附属幼稚園は月額8,700円、国立特別支援学校幼稚部は月額400円まで無償 ― 2号認定 有 3歳児以上（3歳の誕生日を過ぎて最初の4月1日以降）の小学校就学前の子どもであって 保育の必要性がある 子ども 幼稚園や認定こども園（1号）が行う預かり保育事業 11,300円 ※利用日数に応じて月額の上限額は変動します。（450円×利用日数） ― 認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリー・サポート・センター事業 37,000円 保育所、認定こども園等に入所していない方が対象です。 3号認定 3歳児未満（0歳から3歳の誕生日を過ぎて最初の3月31日まで）で 保育の必要性があり、住民税非課税世帯 の子ども 幼稚園や認定こども園（1号）が行う預かり保育事業 16,300円 ※利用日数に応じて月額の上限額は変動します。（450円×利用日数） ― 認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリー・サポート・センター事業 42,000円 保育所、認定こども園等に入所していない方が対象です。 ※企業主導型保育施設の利用者については、施設等利用給付認定を受けることができません。 ※幼稚園や認定こども園の預かり保育の実施時間等が少ない（平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満（教育時間を含む）又は年間開所日数が200日未満）場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用も無償化の対象となります。 ※大野市外へ転出し、引き続き子育てのための施設等利用給付認定が必要となる場合は、転出先の市町村で新たに給付認定を受けなおす必要があります。 施設等利用給付案内チラシ（PDF：232KB） A子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第1号） 満3歳以上の小学校就学前の子どもが、新制度未移行の幼稚園（国立大学附属幼稚園、特別支援学校幼稚部を含む）で無償化の対象となるのに必要な認定申請を行うための書類です。 A 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第1号）（PDF：77KB） 対象となる方 新制度未移行の幼稚園、国立大学附属幼稚園、特別支援学校幼稚部を利用する方 保育の必要性の認定事由に該当し、預かり保育（預かり保育の実施時間が短い幼稚園の場合は認可外保育施設等を含む）も無償化の対象とする場合には、「B子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）」をご提出ください。 ※無償化の対象となるのは、認定日以降の利用料のみです。認定日よりも前にさかのぼって利用料の給付を受けることはできません。 B子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号） 3歳児以上（3歳の誕生日を過ぎて最初の4月1日以降）の小学校就学前の子どもと、3歳児未満（0歳から3歳の誕生日を過ぎて最初の3月31日まで）の住民税非課税世帯の子どもが、保育の必要性の認定を受け、幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）・特別支援学校の預かり保育や認可外保育施設等で無償化の対象となるのに必要な認定申請を行うための書類です。 B 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）（PDF：184KB） 添付書類として、保育を必要とする事由を証明する書類をあわせて提出してください。 ※本年1月1日時点で大野市に住民登録をされていなかった保護者のうち、子どもが3歳児未満（0歳から3歳の誕生日を過ぎて最初の3月31日まで）の方については、住民税非課税世帯であることを確認するため、転入前の自治体が発行する「市町村民税課税（非課税）証明書」が必要です。 【添付書類の種類】 保育を必要とする事由 保育を必要とする事由を証明する書類 添付書類 月48時間以上の就労 勤務（内定）証明書(エクセル:49KB) - 妊娠・出産 保育を必要としている事由申立書(PDF:57KB) 母子健康手帳の写し （表紙と出産予定日が記入されたページ） 保護者の疾病・負傷・障害 保育を必要としている事由申立書(PDF:57KB) 通院（入院）証明書 障害者手帳等の写し 親族の介護・看護 介護申立