木造住宅の耐震補強（設計・工事）補助・耐震シェルター等設置補助・空き家除却（解体）工事補助

木造住宅の耐震補強（設計・工事）補助・耐震シェルター等設置補助・空き家除却（解体）工事補助 ページ番号1013783 更新日 令和8年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、診断評点が低かった住宅の耐震補強工事（耐震補強設計書の作成を含む）や空家除却（解体）工事、耐震シェルター設置工事に要する費用の一部を補助します。 ※令和7年4月1日より、耐震補強工事補助金の上限額を150万円から157.5万円に増額しました。また、耐震シェルター等設置補助金につきましては、耐震診断無しでも補助を利用いただけるよう制度を改正しました。詳しくは、担当課までお問合せください。 制度の概要につきましては、下記の添付ファイルをご覧ください。 木造住宅の耐震化支援制度 (PDF)(1.3MB) なお、伊勢市におきましては、木造住宅の耐震診断を無料で行っております。 耐震診断の申し込み等につきましては、伊勢市ホームページ「木造住宅の無料耐震診断」ページをご覧ください。 木造住宅の無料耐震診断 点検商法などのトラブルにご注意ください 最近、耐震診断・耐震補強工事をすすめる訪問業者が増えています。市では、直接訪問して耐震診断・耐震補強工事等をすすめる場合、市の職員又は委託事業者であることを明示しますので、不審な点がございましたら、住宅政策課（電話：0596-21-5596）までお問い合せください。 共通事項 申込期間は？ 随時受付しております。 ※予算額に達した場合は、受付を終了させていただきます。 その他 補助金の交付決定を受ける前に、施工業者と契約された場合は、補助金をお支払いすることができません。必ず、施工業者との契約前に申請いただき、補助金の交付決定を受けた日以降で契約してください。 補助金を受けるためには、補助金の交付決定を受けた日から6か月以内に、必ず実績報告を完了していただく必要がございます。 補助金は1棟につき1回限りの交付となります。過去に補助金の交付を受けている場合は、ご利用いただくことができません。 耐震補強設計補助（最大18万円、精密診断に基づく場合は最大34万円の補助） 耐震補強設計書作成にかかる費用の一部を補助します。耐震補強設計書は補助を受けて耐震補強工事を行う場合に必要となる書類です。 ※耐震補強設計書の作成業者と耐震補強工事の施工業者は別業者としてください。 対象となる住宅は？ 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」（耐震診断の評点が0.7未満）または「倒壊する可能性がある」（耐震診断の評点が1.0未満）と診断された住宅で、耐震診断の評点を「一応倒壊しない」（評点が1.0以上）または「倒壊しない」（評点が1.5以上）にするための耐震補強設計書を作成する場合、補助の対象となります。 補助金の額は？ 耐震補強設計書の作成に要した費用（補強後評点の判定費用を含む）と18万円を比較していずれか少ない額となります。 ※精密診断法に基づき耐震補強設計を行う場合は、耐震補強設計書の作成に要した費用（精密診断に係る費用及び補強後評点の判定費用を含む）と34万円を比較していずれか少ない額となります。 耐震補強工事補助（最大157.5万円の補助） 耐震補強設計書をもとに行う耐震補強工事にかかる費用の一部を補助します。 対象となる住宅は？ 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」（耐震診断の評点が0.7未満）と診断された住宅で、耐震診断の評点を「一応倒壊しない」（評点が1.0以上）または「倒壊しない」（評点が1.5以上）にするための耐震補強工事を行う場合、補助の対象となります。 補助金の額は？ 補強工事に要した経費と157.5万円を比較していずれか少ない額となります。 耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う方へ（最大20万円の補助） 耐震補強工事と同時に行う住宅の機能や性能の向上を目的とするリフォーム工事につきましては、リフォーム補助金の補助対象となります。（住宅の機能や性能の向上を伴わないリフォーム工事は補助対象外です。） 補助金の額は？ リフォーム工事に要した経費に3分の1を乗じた額（上限20万円）となります。 工事の一例 バリアフリー工事（段差解消、手すりの設置等） ※ただし、介護保険を利用した工事とは重複できません。 設備改修工事（節水型水栓・トイレ、浴室の保温性向上等） 省エネルギー対策工事（複層ガラス等） 耐震シェルター等設置補助（最大100万円の補助） 耐震シェルター等の購入及び設置にかかる費用の一部を補助します。 対象となる住宅は？ 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、原則として1階部分に設置する場合、補助の対象となります。 補助金の額は？ 耐震シェルター等