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自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金について | 環境保全 | まちづくり | 新温泉町

市区町村新温泉町専門家推奨太陽光発電設備:公称最大出力1kW当たり7万円(上限5kW、35万円)、定置用蓄電池:1kWh当たり14.1万円の3分の1以内(上限5kWh、23.5万円)

新温泉町が、地球温暖化対策として、町内で新築・既築の住宅に自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をまとめて設置する方に対し、費用の一部を補助する制度です。

制度の詳細

自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金について | 環境保全 | まちづくり | 新温泉町 新温泉町 言語を選択 英語 韓国語 中国語(簡体) ホーム 行政情報 新温泉町の紹介 窓口案内 町長の部屋 広報しんおんせん 総合計画 地方創生 各種計画 町勢要覧 統計 選挙 例規 財政 医師募集 職員募集 入札関係 情報公開等 各種審議会(委員会)の公募委員募集 パブリックコメント 新温泉町出前講座 まちづくりアイデアはがき ふるさと納税 アンケートモニター 地域おこし協力隊 その他 くらしの情報 くらし 福祉・健康・医療 教育・文化 まちづくり 産業・雇用 申請書ダウンロード 施設案内 移住定住ナビ 観光案内 観光ガイド 温泉 イベント・祭り 味覚・おみやげ 体験 歴史・文化 みどころ・モデルコース 災害・防災情報 災害、交通、気象情報 消防 避難場所 兵庫県CGハザードマップ 防災 防犯 交通安全 医療機関、AED 防災情報リンク TOPページ > まちづくり > 環境保全 > 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金について まちづくり 環境保全 道路・交通 都市計画 温泉 山陰海岸ジオパーク 定住自立圏構想 連携中枢都市圏構想 文化財保存活用計画 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金について 2026/04/01 新温泉町自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金について 兵庫県「エネルギー地産地消×里山再生ひょうごプロジェクト」が、環境省の「令和7年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」(計画期間 令和7年度~令和11年度)に採択されました。 今回採択された事業計画を基に、兵庫県は住宅向けの自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助や、事業者向けの太陽光発電設備の導入、木質バイオマスボイラーの導入を補助し、地球温暖化対策を推進していきます。 住宅向けの太陽光発電設備等導入にむけた補助金受付窓口として、本町では「新温泉町自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金」制度を開始します。 兵庫県ホームページ「地域脱炭素移行・再エネ推進事業(重点対策加速化事業)」(外部リンク) 募集期間(開始日) 令和8年4月1日(水) ※予算に達し次第、募集終了となります。 令和8年6月までに申請書提出もしくは利用希望をお伝えください。予算額が変更となることがあります。 予算額 予算額 予算残額 2,925,000円 2,925,000円 申請対象者(次の要件をすべて満たすこと) 町内で自ら居住する新築・既築住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者。 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23 年法律第108 号)に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者。 発電した電力量の30%以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費する者。 補助対象設備の設置に関し、他の補助制度を活用しない者。 ※令和8年度は、令和9年1月20日までに実績報告等の提出が必要です。 補助金額 補助対象設備 補助率 上限額 太陽光発電設備 (太陽光パネル(ソーラーカーポート、PPA、リースは対象外)) 公称最大出力1kW当たり7万円 (上限:5kW) 35万円 定置用蓄電池の購入費用及びその工事費用(税抜き) 1kWh当たり14.1万円の3分の1以内(上限:5kwh) 23.5万円 注) ソーラーカーポートは対象外ですが、カーポートの屋根に太陽光発電設備を設置する場合には、その設備部分に限り屋根置き設備として補助対象となります。 申請手続き 1.交付申請時 下記書類を企画課へ提出してください。 1 補助金交付申請書(様式第1号) 2 収支予算書(別記) 3 誓約書(様式第1号の2) 4 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入計画書(別紙1) 5 委任状(補助金の申請に係る事務を委任する場合に限る。) (別紙2) 6 見積書及び見積内訳書の写し又は契約書及び契約内訳書の写し 7 (既築住宅の場合)設置する土地・建物の全部事項証明書又は固定資産税に係る評価証明書 8 (既築住宅の場合)申請者の設置地への居住状況を示す公的書類 9 設置する太陽光発電設備及び蓄電池の仕様がわかるもの(カタログ等の写し) 10 機器設置前の現況写真 11 発電量及び自家消費量に係る根拠書類(シミュレーション等) 12 (国の補助金を利用する場合)太陽光発電設備等について補助を受けていないことが確認できる書類 2. 実績報告に必要となる書類 交付決定後、対象設備の工事が完了次第、下記書類を企画課へ提出してください。 1 補助事業実績報告書(様式第8号) 2 収支決算書(別記) 3 実績報告書(別添様式3) 4 請求書の写

申請・手続き

必要書類
  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 収支予算書(別記)
  • 誓約書(様式第1号の2)
  • 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入計画書(別紙1)
  • 委任状(補助金の申請に係る事務を委任する場合に限る。) (別紙2)
  • 見積書及び見積内訳書の写し又は契約書及び契約内訳書の写し
  • (既築住宅の場合)設置する土地・建物の全部事項証明書又は固定資産税に係る評価証明書
  • (既築住宅の場合)申請者の設置地への居住状況を示す公的書類
  • 設置する太陽光発電設備及び蓄電池の仕様がわかるもの(カタログ等の写し)
  • 機器設置前の現況写真
  • 発電量及び自家消費量に係る根拠書類(シミュレーション等)
  • (国の補助金を利用する場合)太陽光発電設備等について補助を受けていないことが確認できる書類
  • 補助事業実績報告書(様式第8号)
  • 収支決算書(別記)
  • 実績報告書(別添様式3)
  • 請求書の写

問い合わせ先

担当窓口
企画課

出典・公式ページ

https://www.town.shinonsen.hyogo.jp/page/?mode=detail&page_id=84d64dad84383fd18d62616d7452214b

最終確認日: 2026/4/12

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