住民税非課税世帯給付金（こども加算分）について

住民税非課税世帯給付金（こども加算分）について 住民税非課税世帯給付金（こども加算分）について 国の経済対策に基づき、物価高の影響を受ける令和6年度住民税非課税世帯を対象として、1世帯あたり3万円を給付します。 こども加算分とは、対象世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯に対して、児童1人当たり2万円を加算して支給するものです。 こども加算分支給額 児童1人あたり2万円を加算 住民税非課税世帯給付金に加算して支給します。 ※本給付金は、法律により差押禁止等及び非課税の対象となります。 こども加算の対象児童 基準日（令和6年12月13日）において、対象世帯の世帯主と同一世帯になっている、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童が対象となります。 ※令和7年5月31日までに生まれた児童が対象となります。 手続きについて 支給対象となる可能性がある世帯主へ、町からお知らせを送付する予定です。 原則手続きは不要ですが、以下の児童を扶養している場合は申請が必要です。 令和6年12月14日～令和7年5月31日までに生まれた児童（順次個別にご案内を郵送します。案内に同封します、「 住民税非課税世帯給付金（こども加算分）申請書（PDF：154KB） 」の提出が必要になります。） 単身で寮に入っているなど、同一世帯ではないが、世帯主と生計を同一にしている児童がいる場合は「 別居看護申出書（PDF：119KB） 」をご提出ください 関連リンク 住民税非課税世帯給付金について（健康福祉課） 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（内閣府ホームページ）（外部サイトへリンク）