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南あわじ市結婚新生活支援補助金

市区町村南あわじ市ふつう29歳以下夫婦は最大60万円、その他は最大30万円

新婚世帯が市内で新生活をスタートする際、住宅取得費・住居賃借費・引越費を補助します。夫婦両方29歳以下は最大60万円、その他は最大30万円です。

制度の詳細

本文 南あわじ市結婚新生活支援補助金 印刷用ページを表示する 更新日:2026年4月1日更新 Tweet <外部リンク> 結婚新生活支援補助金について 南あわじ市では、新婚世帯が市内で新婚生活をスタートするにあたり必要となる住宅取得費、住居賃借費(家賃は除く)、引越費用の一部を助成します。 事業期間 令和2年度から令和11年度まで (令和2年4月1日から令和12年3月31日) 補助対象世帯 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を受理された市内在住の新婚世帯 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯 新婚世帯の合計所得額が500万円未満 ※ の世帯 ※奨学金を返還している世帯は、所得証明書(または課税証明書)で証明されている期間の返還額をご夫婦の所得から控除します。 夫婦ともに1年間継続して市内に居住する意思があること 新婚世帯全員が市税を未納していないこと 新婚世帯全員が南あわじ市暴力団員排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと 夫婦ともにこの補助金を受けたことがないこと 夫婦ともにこの補助金以外で、市から住宅取得に係る補助金等の交付を受けたことがないこと 夫婦ともに国が定める講座等※の受講をしていること ※国が定める講座等とは、(1)ライフデザイン支援講座(2)プレコンセプションケアに関する講座(3)医療機関への妊娠・出産に関する相談(4)共家事・共育て講座を指します。 (1)(2)参考資料 タブロイド紙 [PDFファイル/3.72MB] (4)参考資料 わが家の家事シェアシート [PDFファイル/7.73MB] 結婚新生活支援補助金パンフレット [PDFファイル/369KB] 結婚新生活支援補助金Q&A [PDFファイル/237KB] 補助対象費用 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに支払った下記の費用 (1)住宅取得費 市内で新たに住宅を取得した費用 (2)住居賃借費 市内の賃貸住宅を賃借するために要した費用(敷金、礼金、仲介手数料) ※家賃は、補助の対象にはなりません。 (3)引越費用 引越業者や運送業者に支払った費用 補助金額 上記の(1)~(3)をあわせて、1世帯あたり 夫婦ともに29歳以下の場合: 最大60万円 その他の場合: 最大30万円​ 提出書類 (共通) 南あわじ市結婚新生活支援補助金申請書(様式第1号) 様式第1号 [PDFファイル/79KB] 戸籍謄本 世帯全員の住民票の写し 夫婦の所得証明書または課税証明書 世帯全員の未納税額のない証明書(発行日から1月以内) 誓約書兼同意書(様式第2号) [PDFファイル/115KB] 夫婦ともに国が定める講座等の受講を実施したことが分かる書類 ※下記(1)~(4)のうち、いずれか1つをご提出ください。 (1)ライフプランニングシート ライフプランニングシート [PDFファイル/334KB] (2)プレコンセプションケア理解度チェックシート プレコンセプションケア理解度チェックシート [PDFファイル/261KB] (3)医療機関への妊娠・出産に関する相談シート 医療機関への妊娠・出産に関する相談シート [PDFファイル/135KB] (4)共家事講座チェックシート 共家事講座チェックシート [PDFファイル/183KB] (奨学金を返還している場合) 貸与型奨学金の返還額が分かる書類 (住宅取得の場合) 売買契約書または請負契約書のコピー 住宅取得に係る領収書のコピー (住居賃借の場合) 賃貸借契約書のコピー 住居賃借に係る領収書のコピー (引越費用を支払った場合) 引越費用に係る領収書のコピー 審査後、南あわじ市結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第5号)を提出し、補助金が支払われます。 その他 この事業は、内閣府の交付金を受けて実施しています。 交付金名称:令和7年度地域少子化対策重点推進交付金 補助金事業実施計画書 [PDFファイル/176KB] このページに関するお問い合わせ先 ふるさと創生課 直通 〒656-0492 南あわじ市市善光寺22番地1 Tel:(0799)43-5205 Fax:(0799)43-5305 お問い合わせはこちらから <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

申請・手続き

必要書類
  • 申請書
  • 戸籍謄本
  • 住民票の写し
  • 所得証明書または課税証明書
  • 未納税額のない証明書
  • 誓約書兼同意書
  • 講座受講を証明する書類
  • 契約書・領収書等の写し

問い合わせ先

担当窓口
ふるさと創生課

出典・公式ページ

https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/site/yumerun/kekkonn.html

最終確認日: 2026/4/10

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